iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?メリットやデメリットを紹介

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iDeCoってどんな制度?
デメリットが多くてやばいって聞いたけど本当?

この記事では、iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度内容やメリット・デメリットについて紹介します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

iDeCoとは、国民年金や厚生年金である公的年金とは別に、自分で掛金を拠出して積み立てることで給付を受けられる私的年金制度のひとつです。

加入が義務付けられている公的年金とは異なり、加入は任意であり、申し込みから運用、給付の方法まで自分自身で選択し行います。

人生100年時代の現代で、老後生活をより豊かにするための資産形成方法のひとつとなります。

加入方法

iDeCoの加入は、iDeCoを取り扱う金融機関などの運営管理機関で手続きを行います。

ただし運営管理機関によって、運用商品や各種手数料が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

制度に加入できる人や拠出限度金額

iDeCoに加入できる人は、原則65歳未満の公的年金の被保険者です。

掛金限度金額は加入資格により異なりますが、限度額の範囲内で月5,000円以上、1,000円単位で任意に決めることが可能です。

加入対象者拠出限度金額
第1号被保険者
(自営業など)
68,000円/月
※国民年金基金や国民年金の付加保険料を納付している場合、それらの控除後の額
第2号被保険者
(会社員)
・企業年金等に加入していない
 23,000円/月
・企業年金等に加入している
 企業型確定拠出年金(企業型DC)のみ:20,000円/月
 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内
 企業型DC以外の企業年金等:12,000円/月
 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内
第2号被保険者
(公務員)
12,000円/月
第3号被保険者
(専業主婦など)
23,000円/月
参照:厚生労働省「iDeCoの概要」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html)

ただし、以下の条件に当てはまる人はiDeCoに加入できません。

・企業型DCの加入者掛金の拠出(マッチング拠出)を選択している
・企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合算額が、各月の拠出限度額の範囲内でない
・国民年金保険料免除(納付猶予)者
・農業者年金の被保険者
・日本国籍を有しない海外居住者

企業型DCについては、勤務先に確認をしましょう。

運用方法

iDeCoでは自分で選んだ商品を運用します。

運用結果によって将来の受取額が変わるため、年齢やリスクに対する許容範囲を考慮し資産配分しましょう。

資産配分とは

リスク(収益の振れ幅)やリターン(収益)が異なる商品を、どのような組み合わせでどれくらいの掛金を配分するかを決めること。

運用商品は複数選ぶことや、運用途中で変更することが可能です。

iDeCoの運用商品は、大きく2つに分類できます。

元本確保商品:基本的に元本(元の掛金)が保証されている商品。

投資信託:投資家から集めたお金を一つの資金とし、運用の専門家が投資・運用しそれぞれの投資額により収益や損失を分配する仕組みの商品。

元本確保商品には、定期預金や保険商品があります。

投資信託には、国内株式型・国内債券型・外国株式型・外国債券型や複数の資産を組み合わせたバランス型の運用商品もあります。

一般的に、国内より海外、債券より株式の方がリターンは大きいですが、その分リスクも大きくなっています。

受け取りについて

受け取り開始年齢は、原則60歳からです。

ただし60歳時点で加入年数が10年未満の場合は、下記のように通算加入者等期間により受け取り開始年齢が決まります。

受け取り開始可能年齢60歳61歳62歳63歳64歳65歳
必要な通算加入者等期間10年以上8年以上10年未満6年以上8年未満4年以上6年未満2年以上4年未満1か月以上2年未満

原則60歳から受け取るお金は老齢給付金に分類され、受け取り方法は規定により年金形式または一時金から選択可能です。

また一定の要件を満たす場合、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金の受け取りもできます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット

iDeCoには以下のメリットがあります。

iDeCoのメリット

・拠出した金額が全額所得控除となる
・運用益は非課税
・給付時は公的年金等控除または退職所得控除を受けられる

iDeCoは税制優遇を受けられることが最大のメリットです。

拠出時はその年の拠出金全額が所得控除となるため、住民税と所得税が軽減される効果があります。

税制優遇の例

年収500万円、40歳の会社員が65歳まで25年間、月15,000円拠出した場合

積立総額:450万円
1年あたりの税制優遇額:36,000円(住民税18,000円、所得税18,000円)

また給付時は年金として受け取る場合は、公的年金と合算して公的年金等控除が受けられます。

一時金として受け取る場合は、退職金などと合算して退職所得控除が受けられます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のデメリット

税制面で非常にお得なiDeCoですが、以下のようなデメリットもあります。

iDeCoのデメリット

・原則60歳まで掛金が引き出せない
・元本割れのリスクがある
・手数料がかかる

iDeCoは老後の資金形成を目的とする制度であるため、原則60歳までお金を引き出すことができません。

そのためライフプランに応じて必要となる資産を、別で確保しておく必要があります。

またハイリターンを期待できる投資信託では、損失が出ることにより元の掛金額よりも低い額になり資産が減ってしまうリスクもあります。

加えて投資信託には、加入時の手数料や口座管理手数料などのほか、信託報酬という手数料もかかります。

まとめ

100年時代となった今、老後生活のための資金形成としてiDeCoは有効な制度です。

拠出時はもちろんのこと、運用中や給付時まで税制優遇が受けられるのが特徴となっています。

一方で、運用商品によっては元本割れのリスクや手数料がかかるといったデメリットも存在します。

年齢やライフプランに沿った運用方法を考え、老後に向けての資金形成をしていきましょう。