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【東京 税対策 最新ニュース】元国税調査官も太鼓判、自営業・フリーランスの「特殊な節税術」とは?

税対策

【ニュース概要】

大村20220916

自営業やフリーランサーなどの中には浮き沈みの激しい職業があります。急に売れたら莫大な税金がかかるけれども、将来の保証がないので、不公平感が出ることも。そのため、毎年の収入が大きく変わる人に向けた特殊な節税術が用意されているのです。(『 大村大次郎の本音で役に立つ税金情報 』大村大次郎)

収入の波が大きい人の節税策

今回は、フリーランサーや自営業者の方のための税金対策のお話です。

フリーランサーの中には、浮き沈みが非常に激しい職業もあります。たとえば作曲家や小説家、ライターなどです。

こういう人たちは、売れるときは非常に大きな収入を得ることができますが、そうでないときは非常に低い所得となります。

急に売れたら莫大な税金がかかるけれども、将来の保証がないので、不公平感があります。

その不公平感を解消するために、所得の変動の大きい業種の人には、特別な税金の計算方法があるのです。それが「変動所得の計算」と言われるものです。

変動所得の対象となるのは、原稿料、作曲の報酬、著作権による所得、漁獲、のり採取、養殖(はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝、または真珠)による所得です。

この「変動所得」は簡単に言えば、急に所得が増えた場合は、過去3年間の平均所得をベースにして、その平均を上回って増えた所得は、5年で振り分けたことにして税率を決めまし
ょうというものです。

少しややこしいので、具体的な例を挙げましょう。過去2年間は、平均150万円の所得しかなかったライターが、今年は急に売れて600万円の所得があったとします。

つまり例年の4倍も所得が増額したわけです。増額分450万円を過去5年に振り分けると、1年あたり90万円の所得増になります。つまり税務計算上、この人の5年の平均所得は240万円ということになるのです。

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