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【東京 経済 最新ニュース】節電要請を「ポイント付与」で誤魔化している場合ではない…なぜ真剣に「原発再稼働」を考えないのか

ビジネス・IT・マネジメント・その他

【ニュース概要】

髙橋 洋一

夏場や冬場の電力需給逼迫や電気料金の上昇に対応するため、政府は電力会社が実施している節電に応じた家庭へのポイント付与を支援する方針だ。

節電の取り組みに参加する家庭に一律で2千円相当のポイントを付与する方針というが、筋の通った政策なのか。電力の需給逼迫に対処するにはどんな政策が必要なのか。

政府がすがるポイント付与

政府は2022年6月21日、「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回会合を開催し、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を導入すると明らかにした。

具体的には、節電をした家庭や企業に、電力会社のアプリを通じてポイントを付与する。前年と比較して節電をした場合にポイントを還元し、電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するという。

「デマンドレスポンス」という仕組みで、「電力ひっ迫」が予想される前日利用者のスマホに「節電のお願い」というメールが送られ、「節電」するとスマートメーターがリアルタイムで電力会社へ通知され、節電達成度に応じてポイントとなる。ただし、このシステムを導入している会社などは全体の8割程度だ。

「エアコンの設定温度は28度へ」「冷蔵庫の中身は入れすぎず強から中へ」「家族で一つの部屋に集まり他の部屋は消灯する」といった細かな話を政府高官が丁寧に説明していたが、ちまちました話だ。

たしかに、電力をピンポイントで数%程度節電できれば、電力危機を回避できる。節電を国民にお願いするのは、最後の手段として仕方がない。そのために、ポイント付与にすがっているのだろう。

Photo by GettyImages

ただし、原発をいくつか再稼働すればこうした電力危機はありえないということも、国民は知っている。

先日も、札幌地裁は泊原発1~3号機の運転を差し止める判決を出した。1~3号機は東日本大震災後に順次停止したが、北電は2013年7月の国の新規制基準施行と同時に再稼働を申請。現在も原子力規制委員会で審査が続いている。

原子力規制委員会も司法も、再稼働しない場合の社会的コストを考慮しているとは言えない。ともに10年にわたって審査・審理しているが、その間は再稼働していないので、電力料金の高騰のみならず、ヘタをするとブラックアウトのリスクもあった。

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