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【東京 経済 最新ニュース】野党が叫ぶ「企業の内部留保へ課税せよ」論が亡国につながる訳

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【ニュース概要】

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財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、500兆円を超えた2021年度の企業の内部留保。

実に10年連続で過去最高を記録している内部留保については、一部野党や識者が課税を訴えていますが、果たしてそれは議論に値する主張なのでしょうか。

今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、内部留保への課税が「企業経営の基礎を無視した暴論」である理由を解説。さらにこの税金が導入された際に日本経済が被るダメージについても言及しています。

企業の内部留保はどこにある?

円安の影響で、一部の多国籍企業の利益は空前だと言われています。計算上は事実ですが、では、その空前の利益というのは、どこにあるのかというと、使われずに企業の中に積み上がっていることが多いわけです。

非常に単純化して言えば、1万円の商品を100万個販売して、100億円を売り上げた場合に、10億円が儲かったとします。この10億円をどうするかというと、一部は配当として株主に行きます。またこの利益の中から法人税も払わねばなりません。その後で、仮に4億円が残ったとします。

そのように100億円売り上げて4億円を残すということを、例えば5年続けたとすると4かける5で20億円になります。これが内部留保です。

つまり、儲かったカネを企業が溜め込んでいるとか、銀行に作った法人名義の口座にキャッシュがどんどん積み重なっている、そんなイメージです。こうしたイメージがあるために、「内部留保に課税しろ」という声が出てくるわけです。

企業が儲かったカネを、配当でもなく、法人税でもなく、自分の手元に残しているのなら、それを取り上げて社会のために使おう、そんな発想だと思います。人情としては分かりますし、大企業がこれに反対する姿を見ると、余計に「取り立てたく」なるというのも人間の感情としては、ありそうな話です。

ですが、そこには大きな誤解があります。

例えば、企業が10億円をかけて最新鋭の機械を買ったとします。何かの精密部品の製造を自動化するとか、そういった高度な機械です。例えば、普通の年だと、100億円を売って、10億儲かるビジネスをやっている中で、ある年に10億円の機械を買うと、過去に蓄積した内部留保が20億円あったとして、その中の10億円が吐き出されるとか、そんな印象があります。

また、別の印象としては、毎年100億売って10億儲かるビジネスを続ける中で、10億円の機械を買った年は儲けがゼロになる、そんな考え方もあるかもしれません。

ですが、この2つは全くの誤解です。企業が10億円のカネを出して、高度な工作機械を買ったとしても、その10億円を「損」あるいは「コスト」に入れることはできません。そんな「おこづかい帳」のような、会計をやっていたらその会社はアッと言う間に潰れてしまいます。

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