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中小企業の税金対策とは?節税の必要性とおすすめの方法10選

節税対策
中小企業の税金対策とは?節税の必要性とおすすめの方法10選

公開日 2022年10月29日 更新日 2022年11月2日

会社が事業活動により儲けを出すと、法人税などの税金を納める必要が出てきます。

2022年現在では何も税金対策をしていないと、会社は所得の約30%の金額を税金として支払わなければなりません。税金の支払いをできる限り抑えて手元に資産を多く残すためには、計画的な節税対策が必要です。

この記事では、中小企業の税金対策や具体的な節税方法についてご紹介します。「税金をできるだけ抑えたい」「効果の高い税金対策を打ちたい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

中小企業の税金対策とは

中小企業の税金対策として、節税は非常に大切です。節税とは、税金の支払い額を合法的に減らすこと。

一方、法律を守らずに税金を減らすことは「脱税」です。税金を減らすという点では同じですが、節税と脱税は全く異なりますのでご注意ください。

企業に課せられる税金は、所得の合計から所得控除を引いた金額「課税所得」をもとにして決まります。課税所得に税率15%をかけた金額を税金として支払うことになるため、課税所得が減れば税金の支払い額も減少。課税所得は、損金を増やすことで減額できます。

損金とは、法人の資産が減る原因となったお金のこと。この損金の対象となる費用が増加すると、課税対象になる利益が減るため税金の支払い額も減少するという訳です。

中小企業の税金対策の必要性

中小企業の税金対策の必要性について、大企業と比較して解説します。

なお中小企業とは資本金の額等が1億円以下である、または資本等を有しない企業を指します。

大企業との違い

会社の所得にかかる実質税率は、中小企業が33.58%であるのに対し、大企業は29.74%です。

つまり中小企業の方が3~4%高く、 負担が大きいのが現状です。また大企業は中小企業に比べ、海外進出していることが少なくありません。海外売上にかかる税金は進出先の国で収めることになるため、さまざまな税負担軽減策を講じやすいのです。

海外進出していない中小企業の場合、そうはいきません。加えて、中小企業は大企業に比べて資金調達が難しいです。

大企業は上場している企業も多く、信用力が高いため銀行からの融資も受けやすい傾向があります。しかし中小企業の場合、計画的に事業の健全性がわかる資料を用意するなど、融資を受ける準備をしなければ与信が通りづらいのが現実があります。

そのため中小企業経営者はタイムリーに活用できる節税対策を実行して、会社に資産・特にキャッシュが残るようにすることが大切です。

中小企業の優遇税制

一般的に大企業と比較して税負担が大きい中小企業ですが、中小企業向けにさまざまな優遇措置も用意されています。

例えば、基本的に交際費は損金にできませんが、中小企業の場合は年間800万円までであればが可能です。

損金額が大きいほど所得を少なくできるため、その分節税効果をもたらします。さらに30万円未満の資産を取得した場合は、中小企業であれば全額を損金として算入できる制度もあります。

また、所得を拡大するための税制もあります。例えば青色申告書を提出している中小企業は、従業員の給与支給額が前年よりも一定割合以上増加した場合に、税額の控除を受けることも可能です。

そのほかにも中小企業向けのさまざまな優遇税制があるため、上手く活用することで税額を大幅に削減できるでしょう。

企業が納める税金の種類

企業が納める義務のある税金の種類にはどのようなものがあるでしょうか。

一覧表にしてご紹介します。

税率の種類 内容 税率・税額
法人税 法人の所得に対して課税される税金。
益金から損金を差し引いた金額に課税されます。
年間800万円以下の部分:15%
年間800万円超の部分:23.2%
法人住民税 事業所のある地方自治体に納める税金。 法人税割と均等割の合計額で算出します。
●詳細の税額は以下を参照
総務省|法人住民税
法人事業税 事業を行うために利用する地方公共団体の行政サービスの経費を分担する税金。 ●資本金1億円以下の法人
年400万円以下の金額:3.5%
年400万円を超え年800万円以下の金額:5.3%
年800万円を超える金額:7.0%
消費税 商品やサービスの取引に課税される税金。2期前の売上高が1,000万円以下であれば、納税義務が免除されます。 売上で受け取った消費税から経費や仕入れで支払った消費税を差し引いて算出します。
印紙税 契約書や領収書など経済的な取引によって文書を作成する場合に課税される税金。 ●詳細の税額は以下を参照
国税庁|印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで
国税庁|印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで
登録免許税 登記や登録などにかかる税金。不動産登記などが含まれます。 ●詳細の税額は以下を参照
国税庁|登録免許税の税額表
固定資産税 土地や建物などの固定資産に課せられる税金。 税率1.4%
自動車重量税 自動車の重量などに応じて課税される税金。
自動車を所有する人が都道府県に納税します。
自動車の種別、排気量などにより設定。
軽自動車税種別割 毎年4月1日に軽自動車を所有する人に課せられる税金。市区町村に納税します。 軽自動車の種別、排気量などにより設定。

中小企業におすすめの節税方法10選

中小企業が納める税金は法人税だけでなく、多くの種類が存在します。逆説的な言い方になりますが、中長期的に納税義務をしっかり果たすためにも会社に資産を残す、合法的な節税対策は重要です。

中小企業の節税対策の方法には、具体的にどのような方法があるでしょうか。ここでは、以下の10種類の節税対策についてご紹介します。

  • 役員報酬の適切な金額設定
  • 福利厚生の充実
  • 出張日当の支給
  • 決算賞与の支給
  • 社員旅行
  • 法人保険加入
  • 経営セーフティ共済加入
  • 別会社の設立
  • 中古資産の購入
  • 不要な固定資産の見直し

役員報酬の適切な金額設定

役員報酬は、毎月同額を支給するなどの条件を満たしていれば損金に算入できます。法人税は益金から損金の差引額で決まりますので、役員報酬を損金算入すれば法人税の減額が可能です。

さらに親族に役員報酬を支払えば、節税効果が上がります。日本では、所得が増えるにつれ段階的に税率が上がる「累進課税」という 仕組みになっているため、1人で多くの所得を有するよりも分散したほうが税額は少なくなるのです。

ただし親族に役員報酬を分散して支払う場合、実際に勤務している実態がなければ税務調査で指摘される可能性が高いため、ご注意ください。

なお役員報酬を変更したい場合、事業年度が始まってから3ヶ月以内に行わなければ損金に算入することはできません。変更が必要な場合は、事前に確認しておきましょう。

福利厚生の充実

福利厚生費の例として、通勤手当、慶弔見舞金、健康診断費があります。福利厚生費は損金算入できるため、福利厚生を充実させることで節税効果が期待できるでしょう。従業員にとっても福利厚生費として受け取った額には課税されない点がメリットです。

費用が福利厚生費として認められるためには、支払いの対象がすべての従業員でなければなりません。特定の従業員にのみ支払われている場合は給与として扱われ、所得税がかかります。社内規定の整備や常識の範囲内の金額であることも福利厚生費として認定されるための要件です。

出張日当の支給

出張が多い企業は、損金として計上できる出張日当を支給し、それを損金算入 することで大きな節税効果が得られます。

出張日当とは、出張時の宿泊費や交通費とは別に支給される費用のこと。例として、食費や通信費などが挙げられます。実際に使用した経費金額に関係なく、 一律の金額を支払うのが基本です。

出張日当を利用して節税するためには、旅費規程の作成が必要です。旅費規程の通りに金額を支給することで課税の対象外になります。日当が適正金額よりも高すぎると課税の対象になることもあるため、適切な範囲で金額を設定してください。

また出張日当は仕入れの消費税に算入できるため、消費税の支払い額を減額できます。出張日当を受け取った従業員側も所得税や住民税が課税されないため、複数のメリットがあるのです。

決算賞与の支給

予定よりも当期の利益が膨れて法人税の額が増えそうな場合は、決算賞与を支給することにより節税を行なう方法もあります。

決算賞与とは、会社の業績に応じて決算の時期に支給する賞与のこと。決算賞与は損金に算入できるため、利益を従業員に還元することで法人税の支払いを減額できます。

当期の損金として計上する場合、決算前に賞与を支払うことが原則ですが、特例があります。全従業員に対して事業年度内に決算賞与の支給を通知し、損金として計上した上で事業年度終了の翌日から1ヶ月以内に支給することで、決算時に未払いでも当期の損金として扱うことが可能です。

決算賞与は税務調査で確認されることが多いため、支払いの記録を確実に残しておきましょう。

社員旅行

社員旅行の費用は、条件を満たせば福利厚生費に計上できます。福利厚生費は損金として計上できるため、節税に効果的です。社員旅行を福利厚生費とするには、以下の3つの条件を満たさなければなりません。

  • 会社負担の旅行費用が1人10万円以下
  • 4泊5日以内
  • 全従業員を対象とし、50%以上が参加

社員旅行は、従業員の仕事へのモチベーション向上も期待できるため、取り入れてみても良いでしょう。ただし、節税効果はあるものの手元資金が減りますので注意が必要です。

法人保険加入

法人保険とは、契約者を法人の役員や代表者にして加入する保険のこと。法人保険の保険料 を損金とすることで、保険料の支払期間中は法人税を減額する方法があります。

しかし、2019年に税制上の改正があり、解約返戻率の高い定期保険の場合、損金として算入できる割合が小さくなりました。この改正によって、法人保険の加入により得られる節税の恩恵が制限され、高い節税効果を得ることが難しくなりました 。

それでも法人保険を活用するメリットはあります。経営者自身が個人で加入している生命保険があれば、法人保険に切り替えると良いでしょう。一部の保険料を損金にすることができ、法人税の減額が可能です。また税制上のメリットだけではなく、保障が取れる・元本が増えるなど保険特有のメリットもあります。

法人保険の選び方は考慮すべき点など分かりにくいことも多いため難しいかもしれませんが、法人保険の専門家に相談してみるのもひとつの方法です。

<参考記事>

経営セーフティ共済加入

経営セーフティ共済とは、取引先が倒産したときに連鎖倒産や経営難を防ぐための共済制度です。経営セーフティ共済は、支払った掛金を損金算入できるため、節税効果があります。

経営難に陥った場合は、8,000万円の上限はありますが掛金の10倍を借り入れることができ、節税対策を行いながら万が一のリスクに備えることも可能です。

ただし、解約時の返戻金は益金となり課税対象になるため、解約のタイミングには注意しなければなりません。

<参考記事>

別会社の設立

別会社の設立も節税方法の1つです。年間の所得が800万円を超える企業は、23.2%を法人税として支払う必要があります。

一方、年間所得800万円以下であれば軽減税率の15%が適用されますので、別会社を設立て所得を分散することで、軽減税率の適用を狙える可能性があるでしょう。同様に事業税の軽減税率も使えるため、どちらも適用できればさらに節税効果を得られます。

しかし節税のためだけに会社を設立し、業務の実態がなければ税務調査で指摘される可能性が高いため、ご注意ください。

中古資産の購入

中古資産とは、例えば土地、建物、車や機械といった使用済み固定資産のこと。中古資産の購入も節税対策の有効な手段の一つです。

中古資産を購入すると、減価償却費を毎年損金として計上できます。減価償却は、固定資産の費用を耐用年数に応じて分け、その年の資産価値に相当する金額を費用に計上する仕組みです。減価償却費は実際のお金の支出はありませんが、毎年損金として計上できるため節税対策として効果的です。

また、中古資産を安価で購入できた場合、新品で購入した金額に相当する減価償却費を計上できることもあります。資産を購入する場合は、節税効果のある中古資産を検討してみましょう。

<参考記事>

不要な固定資産の見直し

不要になった土地や機械などの固定資産を見直すことも節税になります。減価償却の期間が終わる前に固定資産を除却することで、残りの減価償却費も合わせて損金算入が可能。それとは別に、固定資産の除却時に生じる金額も「除去損」として損金算入できます。

また、固定資産には税金がかかるため、使用していなくても所持していれば毎年税金を支払わなければならない例もあります。今後も使用する予定がなければ、手放すことで税金の負担は減る可能性があるでしょう。

節税対策のご検討はプロへご相談を

税金対策の考え方や具体的な手法について、より深く相談したいという経営者の方も多いのではないでしょうか。

当社トータス・ウィンズでは経営状況に合わせた綿密なコンサルティングで、ご相談者にとって最大の利益が出るようご提案しています。ご不安がある方はぜひ無料相談をご予約ください。

まとめ

計画的な節税は、特に中小企業の税金対策として効果的です。節税対策にはさまざまな方法がありますが、やり過ぎて必要以上に資産をつぎ込んでしまうことには注意しなければなりません。

あくまでも、手元資産を増やすための節税であることを忘れずに税金対策を考える必要があります。特に法人保険への加入を検討している経営者の方は、節税目的だけではなく、加入することで会社や従業員にメリットがあるものを中心に選ぶと良いでしょう。

ご自身の会社に合った節税方法を見つけ、ぜひ導入してみてはいかがでしょうか。当記事がご参考になれば幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。