過去に泥沼離婚した「超一流企業」勤務の男性。元妻はもとより子どもとも疎遠になっていたが、深刻な病気が発覚し「全財産を母へ」との遺言書を残した。財産は、タワマン1室と数百万円の預貯金...

海外不動産節税の封じ込め、相続税・贈与税一本化への動き…毎年大きく揺れ動く、「富裕層の税金対策」。株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役、一般社団法人相続終活専門協会理事の...

先日掲載の「止まらない日本の貧困。迫りくる超円安で3％の賃上げなど不可能な現状」でもお伝えしたとおり、もはや不可避とされる日本人の貧困化。そんな絶望的とも思える未来を迎えるにあたっ...

日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる――。唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略（概略）」の7ページ目...

令和5年3月31日までの期間限定で利用できる「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」（以下「結婚・子育て資金の一括贈与の特例」）ですが、どんなメリットがあるの...

日本国内では社会経済活動の再開の動きが見られ、企業の人手不足感が再び高まりつつある。また、従業員の確保や定着化が重要な課題となり、その解決策として賃上げに踏み切る企業も出てきた。賃...

平均寿命の延びと年金受給開始年齢の引き上げは、これまでの老後イメージを覆しました。今や老後の資金対策の基本は「できるだけ長く働く」ことにあるといっても過言ではありません。求職期間中...

第一生命保険は9日、埼玉東部支社（埼玉県越谷市）に所属していた40歳代の元営業職員が高齢客の銀行口座から約3800万円を不正に引き出した疑いがあると発表した。不正を働いていたのは2...

自民・公明両党が10日とりまとめた2022年度税制改正大綱は、岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化しようと賃上げ税制の大幅な見直しを柱に据えた。長引く新型コロナウイル...

税理士に依頼しないで自分で相続税を申告したい場合は、税務署での相談が役に立ちます。税務署での相談は無料ででき、自分で調べたうえで質問したいことがある場合に効果的です。自分で相続税を...