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「最強の相続対策」は、税務調査で指摘されそうな問題点を徹底的に洗い出し、事前処理しておくこと

相続、事業承継
「最強の相続対策」は、税務調査で指摘されそうな問題点を徹底的に洗い出し、事前処理しておくこと

公開日 2022年5月26日 更新日 2022年5月26日

週刊ダイヤモンドの2022年4月30日・5月7日合併号では、「老後の悩み全部解決!相続・生前贈与・住まい」という、合併特大号にふさわしい大特集が組まれていました。

 

2022年これからの相続対策を考えるうえで、全関係者は必読ともいえるほどの大充実の特集でしたが、中でも非常に参考になったのが相続税専門の税理士である橘慶太氏による「ぶっちゃけ!相続完全ガイド」と銘打たれた特集です。

上記の記事中では、相続の超基礎知識から税務調査の裏側まで、実務を知り尽くしている橘税理士ならではの解説がもりだくさんでした。

以下、個人的な目線で特に発見のあったトピックを抜粋してご紹介します。

・「遺産は法定相続分どおりに分けなければならない」というのは、相続人にとてもよくある思い込み。多くの人が誤解しているが、目安に過ぎず強制力はない。遺産分割協議で同意すればどのような分け方をしても自由。
・遺産分割で揉めたとき、「誰よりも親の介護で苦労してきたのは私だから、遺産を多く相続したい」という「寄与分」の主張は、実務上ほとんど認められない。
・相続争いの典型のひとつが「生前中に、故人の預金を相続人が横領していたことが発覚するケース」。
・×「生前贈与と相続は関係ない」 〇「法律上、生前贈与で渡した財産は、遺産の前渡し扱いになる」
・遺留分を意図的に減らす行為は、公序良俗違反として全て無効にされる可能性がある。
・認知症を発症したら、相続対策は出来なくなる。遺言書を書く、生前贈与をするなどはすべて無効になり、法的効力を持たない。
・税務調査は世の中の人が考えている以上に厳しく、絶対に甘く見てはいけない。税務調査に選ばれた8割超の家庭に、追加の税金が発生している。1件当たりの追徴課税額の平均はなんと943万円!
・タンス預金は隠していても、その存在は高確率でバレる。
・税務調査で最も問題になるのは「名義預金」。

上記のダイヤモンド誌中の記事が非常に面白かったので、橘慶太氏の書籍『ぶっちゃけ相続』も読んでみましたが、こちら↓もお勧めです。

ひとことで相続対策と言っても実に幅広く、実務上、現実的に何をどう考えなければいけないか?がよく分かります。

 

書籍の中で、特になるほど!と唸ったのは

調査官は銀行や証券会社から過去10年分の取引履歴を取り寄せて、多額の現金引き出しや、家族間の資金の移動がないかを、徹底的に調べます。ならば、調査官と同じ目線で過去の取引履歴をチェックし、問題点があれば、事前に処理をしてしまえばいいのです。

という指摘ですね。これは、以下のオンライン記事でも取り上げられています。

①亡くなった方の過去10年分の預金通帳の入出金を事前に確認し、問題点を精査する
②書面添付制度(「税理士が税務署の代わりに、納税者のことを調査しました」という書面を作成し、それを申告書に添付して申告する制度)を使って、税務署に①の内容を事前に伝える

過去10年分の預金精査と書面添付制度。この2つをしっかりと行っている相続税申告書であれば、税務調査対策は盤石!とのこと。相続専門税理士の指摘だからこその説得力です。

たしかに10年にも渡る預金の入出金を見れば、被相続人がどのような資産にお金を流していたかが丸裸になりますね。

そこを事前に税理士と一緒に対策してしまえば、税務署としては追徴課税の指摘をしようがない・・という訳です。

超シンプルですが、思わず膝を打つ思いでした。気になった方は書籍にて。相続対策を検討中・勉強中の全ての方にお勧めです。

 

当記事がご参考になれば幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。