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【保険活用事例(神奈川県 製造業 40代後半 経営者)】税制改正で保険による節税が困難に!・・それでも効果的な法人保険はないですか?

事例紹介
【保険活用事例(神奈川県 製造業 40代後半 経営者)】税制改正で保険による節税が困難に!・・それでも効果的な法人保険はないですか?

公開日 2021年10月19日 更新日 2022年3月13日

プラスチック製品の加工・製造業の経営者からのご相談事例を紹介します。

(※法人・個人、保険を特定できないことを前提に、ご了承の上紹介させて頂いています)

相談者の社長は5年以上前から当社のお客様で、在職中の死亡保障と将来の退職金積立を兼ねて、1/2損金算入型の長期定期保険に加入されています。

ご加入中の保険が20年以上先をゴールとする保険だったため、目的を変えて以下の2点を希望されました。

  • 5年~15年ぐらいで解約する前提で、積立と保障を兼ねられること
  • 国内で販売されている法人保険の中でトップクラスの積み立てと節税が図れること

・・・本当は、「今よりもっと節税に繋がる保険は無いですか?」というご意向だったのですが、

ご希望に沿ういくつかの選択肢を提案し、社長が最終的に選んだのが次のプランでした。

<プラン設計 > 49歳男性 社長

保険金額 ・・・2億円(契約3年目までは災害保障に限って2億円まで保証)
年払保険料・・・約1,364万円

プラン推移はこちらです。

このタイプの保険、かつては低解約返戻金型逓増定期保険のいわゆる名義変更プランとして人気を博していました。

【参考記事】

 

詳細な解説は上記のリンク記事に掲載されているのでここでは省きますが、要するに以下のような流れで資金効率よく節税と資産移転を図るスキームのことです。

・4年目の解約返戻率18.8%の時期に、被保険者が契約者から解約返戻金相当額で契約を買い取る。

・5年目の保険料を払い込む。すると解約返戻率は95.7%に跳ね上がる。

・その後は払い済み終身保険に変更して保障を維持するか、解約・減額して現金化する。

このスキームは、2021年6月末に改正された「所得税基本通達36-37」の課税強化により、節税メリットは殆ど無くなったものと考えられています。

ではこのタイプの保険は導入する意味が無くなったかと言えば・・・、実は全くそんなことは無く、上記のような特定商品に限ってはむしろ使い勝手はよくなったといってもいい位になっています。そのポイントは、商品性だと以下の2点です。

高返戻率の期間が契約後5年~15年目まで長く続く

上記の表をみれば一目瞭然ですが、加入後5年~15年目まで解約返戻率が95%前後の時期がずっと続きます。

この間、2億円の死亡保障付きですから、いつでも取り崩せる予備資金を確保しながら保障を維持するにはもってこいのプランです。

5年ごとに配当が付く

この保険、5年ごと有配当型という少々特殊な商品です。

配当額や利回りは保証されていないものの、契約5年ごとに2~4%の配当が上乗せされ、解約時に返戻金とともに払われる仕組みになっています。

この配当を加味すれば、10年目以降は解約返戻金と配当金を合計した払い出し金は、おおむね払込保険料合計額を上回る金額になる見込みです。

このような仕組みですから、契約して5年~15年ぐらいで解約すると、配当含めると実質的に100%を超える戻りが期待出来て、契約期間中はもちろん保障付き(上記の例では2億円の保障付き)です。

解約返戻率の振れが10年間はほとんどありませんから、解約時期を決めかねる方にも向いています。

まとめ

「低解約返戻金型逓増定期保険の名義変更プランは税制改正によって使えなくなった」と考えられていますが、上記のような商品スペックのプランを選べば、名義変更を前提にしなくても保障・積立を目的にするならば優れたプランと言えると思います。

より高い解約返戻率、ネットには書けないような節税に軸足を置いたご提案をご希望でしたら、お気軽にご相談ください。

ご参考になれば幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。