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日本の賃金に希望はないが、出来ることから対策するしかない

その他、雑感
日本の賃金に希望はないが、出来ることから対策するしかない

公開日 2021年8月31日 更新日 2022年3月13日

世界主要各国と比べて、日本の平均賃金が低下していると言われて久しくなります。

こちらのページで、日本の平均賃金の国際比較がまとめられていましたので取り上げてみます。

【参考記事】

物価も税金も異なるので一概に言えませんが、こちらの記事と併せて要約すると

  • 過去30年間日本の平均賃金がほとんど増えていない。
    (G7では下から2番目に低い水準)
  • 賃金と連動するように日本の正社員のやる気は低下しており、なんと今や世界最低水準。
    (「熱意あふれる社員」の比率が日本はたった6%しかおらず、139カ国中132位)

ということのようです。

(図の引用:世界の平均賃金ランキング、1位はアメリカ。日本は何位?)

これだけ長期間にわたり給与水準が変わらないと、従業員はやる気とか能力向上以前に、まず将来の生活不安が先に立つのではないかと思います。文中でも指摘されていますが

・企業による人件費の削減
・非正規雇用者の増加
・少子高齢化

日本人の給与はこれらの問題が複雑に絡み合って停滞しており、簡単に解決する問題ではありません。

日本国内では、平均賃金は変わらず物価上昇もしていませんから一見何事もないように暮らせていますが、他国では毎年インフレで賃金も物価も上がるのが当たり前です。

今はまだいいかもしれません。しかし、10年後はどうでしょう?20年後は?

安穏としているうちに気付いたら、他国に比べて賃金が安く、その割には物価もサービス対価も激安で買い叩かれる国、老衰国家ニッポン。そんな風になってしまうことを懸念します。

とはいえ、30年も横ばい状態の平均賃金の傾向は簡単には変わらないでしょうし、個人レベル・一企業レベルの努力で何が出来るかと言えば、独自で出来ることなんてしれています。

しかしながら文句を言っていても何も変わりません。自らが置かれた状況の出来る範囲で対策するしかないのです。

個人レベルでは年齢関係なく働けるうちは働くとか、副業するとか、節約するとか、投資で資産を増やすとか。投資でしたら、経済発展が著しい海外の国に投資するというのは悪くないかもしれません。

企業レベルでは優秀な人材に平均以上の賃金を出すとか、コロナ禍の最中ですから健康に対する従業員福利厚生を手厚くして間接的な付加価値を上げるという手立ても考えられるでしょう。企業年金制度の導入などもいいと思います。

テレワークの普及などで仕事の形は刻々と変化しますが、この難しい時代を生き抜くにはそこで働く人の活性化が不可欠だと思います。そのために給与アップは間違いなく最重要な要素のひとつです。

法人保険についても平成の時代では節税など決算対策のツールとして使われることが多くありましたが、これからの時代には財務諸表などには表れない企業の成長ポテンシャルアップのためのツールとして活用するのもひとつの手かもしれません。

ご参考になれば幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。