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ウクライナ問題で世界は緊迫 「2022年不況の防衛策」とは?

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ウクライナ問題で世界は緊迫 「2022年不況の防衛策」とは?

公開日 2022年3月2日 更新日 2022年3月4日

2022年の景気・経済見通しが、ここに来て非常に怪しくなってきました。

今の状況を一言で言えば、日本国内の経済状況はアフターコロナによる回復どころか「停滞」、デフレがさらに続く可能性が高まっているように思えます。

もちろんそうならない可能性もありますが、今のところ環境悪化の要因だらけの状況です。

今回は、メディアで取り上げられている時事問題(ほとんどすべて関連していますが)を取り上げて、私たちがこれからいかに行動すべきか?を考えてみます。

ロシア・ウクライナ紛争は短期間で解決するか

まず、連日メディアによる報道が続くロシアによるウクライナへの侵略です。

国際社会はロシアの侵攻に対して、直ちにさまざまな制裁を科しています。

国際金融決済「SWIFT」からの排除、ロシア金融機関の海外資産凍結、半導体輸出規制、ロシア航空機のEU領空通過が禁止に、SNS制限、Apple Pay・Google Payの利用停止……などなど、国際的な経済制裁が同時進行で次々とロシアにぶつけられているようです。

この中でロシアに最も大きな経済制裁になると思われるのは、国際金融決済「SWIFT」からの排除です。

【参考記事】

SWIFTからの排除で、ロシアは国際金融決済から締め出されてしまいます。

いくらロシアが自国通貨ルーブルの発行権限を持っているとはいえ、経済制裁が長引けばルーブル通貨危機が起こりかねないほどの事態までいくかもしれません。

そうなれば国際社会は、甚大な影響を受けそうです。

また、今のウクライナ情勢に関しては、国防の観点からも日本も決して他人事ではありません。

小野寺元国防相は、ロシアによる軍事侵攻の緊迫度が増しているウクライナ情勢をめぐり、「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るというスタンスがなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」と発言しています。

【参考記事】

ロシア・ウクライナ情勢では、直ちに経済制裁・ウクライナへの軍事支援が行われていますが、米軍・NATO軍そのものは全く動いていません。

つまり、核保有国である中国が本格的に台湾・尖閣諸島に軍事侵攻してきたら日本はどうするのか、という問題提起ですね。

小野寺元国防相の警告は、東アジアにおける中国・台湾をめぐる構図と酷似しているからこそ非常に説得力があると思います。

資源価格が急上昇するリスク拡大

次に懸念されることとして、コロナ感染再拡大、中国経済の減速、米国インフレの3大リスクで世界中が混乱している中、ウクライナ情勢によって資源価格が急上昇していく可能性が報じられています。

ロシア・ウクライナ紛争による影響として、原油や天然ガスなどのエネルギー価格高騰、半導体の材料となるネオンガス、ウクライナ産の小麦などの供給不足が起こる可能性があるといわれています。

ロシアとウクライナの停戦交渉が短期間でまとまるか不透明ですが、アフターコロナの需要拡大と供給不足が長期化すれば、結果的にこれまで進んでいたインフレがこの制裁によってさらに進み、世界的に物価上昇が急加速するリスクが高まっています。

【参考記事】

ロシアのウクライナへの軍事侵略自体は、これだけ国際社会が団結してロシアに制裁を続ければ短期間で終わるかもしれません。しかしこの件で、我が国のインフレや物価の上昇がより一層進んでいく可能性が高まることは、前述したとおりです。

例えば、今後ロシアが経済制裁への対抗措置としてヨーロッパ向けの原油や天然ガスを供給しなくなると、価格が急騰して日本の原油価格が今よりさらに上がることが懸念されます。

今や世界はありとあらゆるところでつながっているので、日本だけ無関係という訳にはいきません。ガソリン価格、電気・ガス料金をはじめ日常生活のあらゆるところに影響してくる可能性があります。

ただでさえ今の日本は、「物価」は上昇しても「給料」は上がらないコストプッシュ型のインフレになっていて大きな問題ですが、それに輪をかけて、ロシア・ウクライナ紛争で物価上昇する可能性があるということです。

コストプッシュ型インフレ加速 日本は今世紀最大のデフレ状態に

経済評論家の三橋貴明氏はご自身のブログで、「今の日本のインフレ率(コアコアCPI)のマイナス幅が今世紀最大になった」と警鐘を鳴らしています。

ブログ中のグラフを見れば一目瞭然ですが、インフレ率(コアコアCPI)が右肩下がりに「下落」しているのです。

コアコアCPIとは、消費者物価指数(CPI)から食料(酒類を除く)・エネルギーを除いた指標のことで、その2つを除くのは食料とエネルギーは海外の状況に左右されやすいからです。

つまり「コアコアCPIは、消費者物価指数に比べて日本国内の正確な需要の状況を表している」といえる指標であり、そのコアコアCPIが21世紀「今世紀最大」の落ち込みを記録しています。

これが意味するのは、「インフレが進行していると報じられているが、実は今の日本の実態は、今世紀最大のデフレ(総需要の不足)状態にある」いうことです。

そこにウクライナ紛争を引き金にさらなる物価上昇が起こればどうなるでしょうか。

簡単に言えば、「不景気なのに物の値段だけどんどん上がっていく」という、ある種どうしようもない状況になりかねないのです。

この状況下での「まん延防止措置の延長」「FRB金融緩和政策の終了」

その一方、政府はコロナ対策「まん延防止等重点措置の延長」の調整に入ったようで、その場合の経済損失は合計3.1兆円規模になると報じられています。

【参考記事】

いまの状況下で、個人消費が戻るとは到底思えません。用心深い日本人の気質からして、コロナ禍前の状況に戻るのには相当の時間が掛かりそうです。少なくとも今年上半期中は消費低迷が続くことになりそうに思えます。私たちがマスクなしで街を歩けるのは、まだ数年先のことなのでしょうか?

さらに、アメリカではインフレを抑えるため、2022年3月に金融緩和政策(テーパリング)終了と同時に利上げ開始の予定といわれています。

そうすると、日本経済も当然その影響を受けますから更に株価が大きく動いたり、為替がドル高・円安に動いたりするでしょう。

実体経済も金融情勢もどうなるか予測不能という状況が続けば、企業は設備投資や採用活動を控えるし、個人は消費を控えます。

コロナ第六波による感染拡大が収束してきたとしても、このような事態が継続すれば、世の中は間違いなく停滞して不況からの出口はますます遠のくでしょう。

だとすれば、正社員の賃金水準がこのさき上昇に転ずることは考えにくいですし、いまや全雇用者の4割近くを占める非正規雇用者は、弱い立場ゆえにリストラが懸念されます。

同じく立場の弱い若者にとっては、就職氷河期の再来という最悪の事態が待ち構えているかもしれません。

いま求められているのは、自己防衛に徹すること

2020年の緊急事態宣言以降、「コロナ感染の収束こそが経済回復への道である」と信じて我慢し、歯を食いしばってきた人々が殆どだと思いますが、もう2年経っても各種メディアでは一向にコロナ感染報道が途切れる日はなく、全く進歩がないようにも見えます。

アフターコロナの経済回復どころか、「むしろ退化しているのではないか」と思うほどの惨状です。

それもその筈で、日本では1990年代から実質賃金はほとんど上がっておらず、今や韓国にすらも追い抜かれているのです。

【参考記事】

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない

内閣府の「令和4年度(2022年度)政府経済見通しの概要」によると

2022年度(令和4年度)は、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、GDP成長率は実質で3.2%程度、名目で3.6%程度となり、GDPは過去最高となることが見込まれる。

とあります。しかし現状で、この政府見通しを額面どおり信じられる人がどれだけ居るでしょうか?

テレビでも雑誌でも、「雇用が不安」「給料が不安」「物価上昇が不安」というような報道だらけですし、少なくとも個人的には、好景気だという実感は全くありません。

日本社会は30年間ずっとデフレで、停滞し続けています。

だからこそ、一縷の希望がある職業や投資活動ということで、「若者のなりたい職業の一位はYouTuber」で就労せずに一山あてるだとか、仮想通貨や海外FXで一発逆転の資産形成に夢を託すような人も後を絶ちません。

そういう人の多くは、今やまじめに労働するだけで十分な資産形成が難しい事態になっていることを、肌感覚で理解しているのだと思います。

働くだけで難しいならば、手持ち資金にレバレッジを効かせて大きくすることが必須になりますが、信頼に足る情報や経験、技術をもとに行わない投資や投機によって、せっかくの資金を吹き飛ばしてしまう人たちもまた多いのが事実です。

本当は、誰もがまじめに働いたらその分豊かになって十分に資金が貯められる社会が一番いいはずです。しかしその当たり前のような働き方が、著しく困難になっているのが今の社会です。

そう考えると、2022年の現状から考えて心がけるべきなのは「自己防衛」ではないでしょうか。

これは、ただ「節約する」「お金を使わない」というではなく、リスクの高い行動をできるだけ控えて「この先生き残るために、今自分が何をできるか考えて行動する(≒余計なことは何もしない)」というスタンスです。

例えば、いまから具体的に避けるべきなのは、

  • 知見も人脈も経験もない職業への転職
  • 高額な初期投資を伴う起業
  • 家賃が高い物件への引っ越し
  • 長期間・高額負債を伴う形での住宅購入

というようなことになるでしょう。

いまの政府をみていると、どうやら無難な政策決定しか出来そうにありませんし、岸田首相の公約だったはずの「令和の所得倍増」は口約束のまま、実行されずに終わりそうです。

そんな中で私たちができることと言えば「自己防衛」しかありません。

まとめ 「家計の収縮」とともに、「お金をかけないで自分を高める」

いま私たちを取り巻く不況が、これからどれくらい深刻になるのかは誰にも分かりません。

もしかしたら数か月後、ウクライナ紛争もオミクロン株の流行もうまく収束して希望に満ちた日常が取り戻されているかもしれませんし、最悪の場合は数十年に一度の大不況の到来や、第三次世界大戦にまで発展している可能性もゼロとは言えないと思います。

どのように転ぶか全く予想できませんが、ただ言えることは、これからの状況を良く見て何ができるか常に考えておく必要があるということです。

世界平和を祈りつつ「結局何もできないから」と傍観するのではなく、生き伸びるために、経済・金融情勢の変化を理解して、迫りくる不況に対抗して「自衛」する必要があります。

これまでは、何も考えていなくても定職があって生活に困らなかったかもしれません。しかし今や、一生懸命まじめに働いていても生活に困窮しかねない世の中になっています。

ほとんどの人は今の不況の影響に無関係ではいられず大きな経済的ダメージを受けているし、場合によっては理不尽に給料が下がったり、職を失ったりします。

不況時の自衛の最大のポイントは、人生を掛けるような大きな選択を出来るだけ避けて、継続的な大きい支出や、リスクを減らす生き方を選ぶことです。

私たちの多くは、幸か不幸か2020年からの「自粛」「ステイホーム」により行動制限を余儀なくされ、望むかどうかは別にして無駄遣いがしにくい生活スタイルが染みついてきていると思います。

つまり、ほとんどの人は以前と比べて余計な支出が減少して、生活レベルがある程度落ちた状態にあるのです。この状況を逆に利用して、「今より少しだけ家計を収縮させること」は、それほど難しくないでしょう。

そのような「家計の収縮」とともに、「必要以上にお金をかけないで自分を高める」のには、実はいま絶好の機会と言えるかもしれません。

わたし個人的には、コロナ禍になって断酒を始めたり(現在1年超)、早朝のジム通いをほぼ毎日続けたり、子どもの中学入学を機に英語の再学習を始めたり・・とお金をなるべく使わず、自己変革となり、生活の質を高める趣味を取り入れるようにしています。

このほかにも例えば、

  • 本業以外で定額収入が見込める副業を検討する
  • 一生涯つきあえそうな趣味を探す
  • 初期投資の少ない新規事業を立ち上げる
  • 老後のために、小額から世界分散投資を始めてみる

・・など、平時では考えられなかった、実行に移さなかったようなアイデアを実行に移すチャンスかもしれません。

【参考記事】

「老後資金2000万円」では全然足りない 老後になる前にいくら資産を形成すればよいのか?

いまを「次の好況に向けて力を蓄える期間」であると捉えて、これも長い人生の良い機会だと前向きに解釈し、何より今だからこそ出来ることをして過ごすのが、一番いいように私は思います。

当記事がご参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。