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法人保険はどこで誰に相談すべき?無料相談や窓口を利用する際のポイントも紹介

年金、退職金、保険
法人保険はどこで誰に相談すべき?無料相談や窓口を利用する際のポイントも紹介

公開日 2022年11月9日 更新日 2022年11月9日

法人保険とは、企業が契約者となる保険のこと。経営者の突然の死亡などのに備えることができ、安定した経営基盤を作れるのに加え、節税にもつながるとあって、積極的に活用している企業も少なくありません。

その法人保険ですが、個人保険よりも商品のバリエーションが多岐にわたることに加えて、会計上の取り扱いや法務・税務の効果についても取り扱いに注意が必要です。

同じ「生命保険」とはいえ、法人名義で加入する場合は個人名義の場合に比べてはるかに影響度が大きいため、より多角的な角度から検討すべきだからです。

そこで、法人保険に関して不明なことやお困りのことがある場合は、保険の商品知識だけでなく、会計や税務の実務に精通している専門家への相談がお勧めです。この記事では、法人保険について相談できる先の特徴とメリット・デメリット、相談する際に気を付けるべきポイントをご紹介します。

法人保険は専門家に相談するのがおすすめ!

法人保険の加入をお考えの場合は、法人保険に詳しい専門家に相談し、現状の経営状況や会社の将来ビジョンについて情報共有したうえで比較検討するのがおすすめです。

法人保険を取り扱うためには、商品知識だけでなく中小企業経営の実務や財務、法務、税務などの幅広い知識が必要です。

数百~数千例もの実績ある法人保険の専門家の中には、保険のセールスという立場を超えた、会社の財務リスク対策や事業承継といった中長期の経営課題の解決を支援してくれる存在の人もいます。

豊富な経験のある、信頼できる担当者への相談が、法人保険活用の成功のカギを握るといっても過言ではありません。

法人保険相談を利用するメリット

法人保険の相談窓口を利用するメリットは、以下のとおりです。

  • 目的に合った最適なものを紹介してもらえる
  • 経営改善へのアドバイスもしてもらえる
  • 複数の商品から最適な商品を選べる
  • 特定の保険会社の商品に肩入れされない
  • 客観的な視点からアドバイスしてもらえる

保険相談の窓口には、法人保険の専門家が相談に乗ってくれます。複数社の法人保険の中から、加入目的に合った商品を一緒に選んでくれるだけでなく、経営改善のアドバイスをしてもらえることも少なくありません。

特定の会社の法人保険だけにこだわるのではなく、客観的な立場からご自身の会社にふさわしい商品を検討してもらえるでしょう。

法人保険について相談できる内容

法人保険の相談窓口で相談できる内容は、以下のとおりです。

  • 新規の保険加入
  • 契約済みの保険の見直し
  • 契約後のフォロー
  • 福利厚生対策
  • 役員の退職金対策

相談窓口では、法人保険の専門家が新規保険の加入、契約済みの保険の見直し、加入した後のフォローなどを行ってくれます。企業ごとに抱えるお悩みや問題をヒアリングするだけでなく、福利厚生対策や役員の退職金対策などについても相談に乗ってもらうことが可能です。

法人保険の主な相談先は?

法人保険の主な相談先は、下記のとおりです。

  • 保険会社
  • 保険代理店
  • 税理士
  • 金融機関
  • ファイナンシャルプランナー

それぞれの特徴をご紹介します 。

保険会社

生命保険会社や損害保険会社など、多くの保険会社 が法人保険の相談窓口を有しています。対面相談のほか、インターネットでのオンライン相談、チャット相談などにも対応しています。

保険会社に相談するメリットは、保険会社ならではの商品に詳しい専門家が対応してくれたり、現在入っている保険を下取りして新しい商品に入る手続きも行ってくれたりすることです。

デメリットとしては、自社の保険商品しか扱っていないため他社の商品との比較ができない点が挙げられます。

保険代理店

法人保険を取り扱っている保険の代理店に相談することも可能です。保険代理店とは、保険会社に代わって顧客に保険の各種サービスを提供する事業者のことです。

相談方法は対面相談が主流ですが、保険代理店によってはインターネットでのオンライン相談も受け付けています。

保険の代理店に相談するメリットは、複数の保険会社の商品の中からフラットな視線で、自分の会社に合った保険を選んでもらえる点です。

ただし、特定の保険会社からマージンを受け取っているケースもあり、必ずしも客観的でフラットな立場とは限らない点はデメリットです。

税理士

税理士に法人保険の相談をすることも可能です。

自社の顧問税理士は会社の経営状態や経営者の悩みを把握しているため、会社に合った保険のアドバイスをしてくれるでしょう。しかも、税金の専門家なので節税対策などのアドバイスももらえる可能性があるのがメリットです。

一方、税理士の専門はあくまで税務ですから、保険会社や保険の代理店のように数多くの保険商品の特徴を正しく把握しているとは限りません。税理士によっては、商品知識が不十分だったり情報が古かったりすることがある点がデメリットです 。

金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関 に、法人保険について相談することもできます。

取引先の銀行や信用金庫の場合、保険や金融の専門家が対応してくれますし、会社の財務状況の把握もできています。複数の保険商品を扱っているため自社に合った商品を選んでもらえる他、銀行オリジナルの保険商品を取り扱っているのがメリットです。

デメリットとして挙げられるのは、保険の代理店と比べると取扱う保険商品 が少ないこと、金融機関にプラスになるコミッションが高い商品を販売されがちなこと、保険に精通している専門家が十分にいるとは限らないことです。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、保険や年金、住宅ローン、金融、税金など幅広い知識を持つ「お金の専門家」です。

保険代理店や保険会社の社員のほとんどが、フィナンシャルプランナーの資格を持っています。また、独立してお金の相談に応じるフィナンシャルプランナーも少なくありません。

ファイナンシャルプランナーに相談するメリットは、第三者的な立場で話を聞いてもらえることと、お金の専門家なので安心して悩みを相談できることです。

その一方、個人を対象にした家計見直し相談業務などがメインの場合、法人保険の知識が不十分で対応できない可能性があるのはデメリットになり得るでしょう。

法人保険を相談する際のポイント

法人保険を相談する際には、下記のようなポイントがあります。

  • 相談することにはデメリットがあることも知っておく
  • 法人保険加入の目的を明確にしておく

豊富な知識を持った専門家が相談に応じてくれるからといって、すべてお任せするのは禁物です。

相談することで法人保険の仕組みや選び方などの知識を得ることができるのはメリットですが、 場合によっては必要のない保険をすすめられるなどのデメリットもあるのでご注意ください。

法人保険相談のデメリットとは?
相談相手の質に大きく左右されること

相談に乗ってくれるのは法人保険の専門家ですが、担当者によっては意見に偏りがあったり、特定の保険会社の商品に肩入れしたりしている可能性があります。

法人保険は、担当者の経験や提案力にも大きく左右されます。目の前の担当者のレベルによって、その相談の満足度は大きく変わってくるでしょう。

もちろん、すべての相談先がそうとは限りませんが、法人保険の知識がないまま 加入すると、自分の会社には必要ない保険だったことが後から分かり後悔することにもなりかねません。

少しでも相談している担当者が頼りない・信用できない・相性が合わないと思ったら、遠慮なく担当者変更を申し入れるか、別の相談先に変えたほうが良いでしょう。

相談前に法人保険加入の目的を明確にしておこう

法人保険には大きく分けて生命保険と損害保険 がありますが、その2つの中でもさらに細分化されます。

法人保険に加入する目的があいまいだと、相談を受ける側も適切な提案ができません。加入目的によって受けるべき保障内容も異なるため、相談する前に法人保険加入の目的を明確にしておくことが大切です。

法人保険加入の代表的な目的は、以下のとおりです。

  • 経営者の万が一の事態(死亡・病気・怪我など)に備えたい → 経営者保険
  • 従業員の病気・ケガ・退職金に備えたい → 福利厚生
  • 役員の退職金にも備えたい → 積み立て型保険
  • 業務上のあらゆる損害に備えたい → 損害保険

<法人保険選びの参考記事はコチラ↓>

まとめ

法人保険の相談先には保険会社や保険の代理店など、さまざまな相談先があります。しかし相談先の会社方針や担当者の資質・人間性などによって、得られる成果が大きく異なることも少なくありません

結局のところ、法人保険活用の成否は「相談窓口の担当者の人間力」が決め手になることが多いでしょう。

また法人保険の相談を行う際には保険加入の目的を明確にして、相談する側も一定の知識を身に付けた上で専門家に相談することも大切な要素です。

専門家に相談してアドバイスや具体的な提案を受けたあとに、もし不安な点があれば、その内容が妥当であるかを第三者に検証してもらう(セカンドオピニオン)ことも方法の一つです

弊社トータス・ウィンズでは 、法人保険の20年以上の相談実績があり、お客様目線に立った法人保険分析や見直しをご提案します。

無料の相談予約も受け付けており、相談後にはお客様が抱える課題と解決策のレポートを無料でご提供します。 経営者の方は、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

当記事がご参考になれば幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。