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「社長の年収は2,000万円までがひとつの目安」である理由

年金、退職金、保険 マネー
「社長の年収は2,000万円までがひとつの目安」である理由

公開日 2022年2月8日 更新日 2022年2月8日

オーナー社長がいくら役員報酬を取るべきなのか?について、わかりやすくまとめられている記事が幻冬舎GOLD ONLINEに掲載されています。

詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、無理やりまとめると以下のとおり(小見出しより)。

  • 個人と法人の税負担、どちらが支払いを抑えられる?
  • 最もキャッシュを残すための役員報酬シミュレーション
  • 法人にお金を残す場合、最終的にどう受け取ればいい?

「社長の役員報酬は、2,000万円がひとつの目安」といわれます。

会社に利益が大きく出ていても、敢えて多額の報酬を取らない社長は少なくありません。その理由は、多額の役員報酬を得ることによる、所得税・社会保険料などの負担増を回避するためです。

オーナーと会社の財布がほぼ一体である中小企業の場合、会社と個人のどちらが支払うかということはあまり関係ありません。個人と法人の合算で、残るお金が最大限多くなることが重要です。

起業したばかりだったり、安定した収益を上げられるか先行きに不安がある、従業員の雇用を守るなどの理由で、自らの役員報酬をゼロ円とすることを検討される経営者も多くいます。

確かに役員報酬には「最低賃金」の考え方はありません。しかし役員報酬を減らせば、個人の負担は減りますが、結果的に会社の利益が増えることで、法人税の支払いが増えます。

だからといって社長個人への報酬を増やせば、会社の利益は減るので法人税が減る一方、個人の所得税・社会保険料の負担などは増えてしまいます。

いま自社にとって最適なポイントがどこか?を把握するのが非常に難しいところです。具体的に、オーナー企業の社長にとって、もっとも無駄なく会社・個人にバランスよく手元にお金を残せる方法は何か。役員報酬をどのように設定すればよいのでしょうか?

記事中にありますが、例えば役員報酬はほどほどに抑えて、小規模企業共済を使って節税と退職金の積み立てを両立させるやり方があります。最大でも月額7万円年間84万円までという金額上限がありますが、掛け金は全額所得控除になります。

小規模企業共済による「掛金の全額所得控除による節税額」は以下のようになります。

画像の引用元:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

将来設計上それでも足りないようであれば、経営セーフティ共済や法人保険を活用して、役員報酬にせず共済・保険の形で将来の退職金を積み立てる方法も考えられます。

会社・個人にかかる税負担を考慮した適切な役員報酬を設定し、法人利益を確保したうえで、最終的に退職金として受け取るという形が、オーナー企業の社長にとっては最も効果的に手元にお金を残せる方法といえますね。

記事中にはさまざまなシミュレーションが示され、役員報酬2,000万円近辺が「個人の税負担率>法人実効税率」となる、トータルの税負担でみたときの損得の判断ラインになる根拠がよくわかります。

5分ほどさらっと読める記事ですが、役員報酬をいくらにするか?のポイントがわかりやすくまとめられた内容だと思います。ご興味があれば、ご一読されてはいかがでしょうか。

《参考記事》

最後まで読んでいただきありがとうございました。