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【東京 法人保険 最新ニュース】「団体信用生命保険」徹底比較!住宅ローンでおすすめの団信は?

法人保険

ニュース概要

ダイヤモンド不動産研究所
監修者 淡河範明:住宅ローンアドバイザー

主要銀行の団体信用生命保険(団信)では、おすすめの団信はどれなのか、ランキング形式で比較してみました。住宅ローンを借りる際に必須とも言える団信ですが、最近は「死亡・高度障害」だけでなく、「がん保障」「3大疾病保障」「全疾病保障」など様々な団信を銀行が用意しています。

団体信用生命保険の仕組み

団体信用生命保険とは?

住宅ローンの返済中に、病気や高度障害、死亡した場合に、団信が保証してくれる(出所:PIXTA)

住宅ローンの返済中に、病気や高度障害、死亡した場合、団信が返済を保障してくれる(出所:PIXTA)

 団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンの借り手が「死亡または重篤な病気」になった場合、保険会社から保険金が支払われて、住宅ローン残高がゼロになるという保険(保障)です。

 通常は、「死亡・高度障害」の状態になった場合を保障していて、保険料は無料です(実際は金利に含まれています)。

 最近はそれに加えて、特約として「がん保障」「3大疾病保障」「全疾病保障」などを追加できる住宅ローンが登場しています。さらに、入院中は住宅ローンの支払いが免除される「月次返済保障」など、住宅ローン残高の一部だけを保障する団信もあります。こちらは保険料を追加で支払う必要があります(保険料と言っても、金利に上乗せするタイプが中心)。

 なお、大半の銀行は住宅ローンを借りる際、団信の加入を義務付けています。借り手が死亡したり病気になったりしてしまうと、その後の返済が困難になることが多いため、残された家族にとっては必須の保障です。一方で銀行にとっても、貸出金を無事に回収できる仕組みなのです。※借り手は、銀行経由で生命保険会社と団信の契約を結びます。万が一の際、生命保険会社が支払う保険金で、住宅ローンの残債がゼロになります

団信の種類と保険料

 では、団体信用生命保険(団信)の種類、保険料(上乗せ金利)の目安を比較してみましょう。万が一の事態に備えて、保障を手厚くしたいのであれば、「がん保障団信」「三大疾病保障団信」などの特約(オプション)を軸に比較・検討したいところです。

■一般団信(金利上乗せなし)■

死亡・高度障害(終身常に介護を要するなど、著しく身体の機能が損なわれた状態)を保障。民間の銀行であれば無料で付帯しています。

■がん保障団信(金利上乗せなし〜+0.2%程度)■

「がん」と診断されると、保険金が支払われる。住宅ローン残高が半額になる「50%保障」と、全額が保障される「100%保障」があります(上皮内がん、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんなど一部のがんは保障対象外)。

■3大疾病保障団信(金利+0.3%程度)■

 「がん、急性心筋梗塞、脳卒中」を保障します。

「がん」と診断されれば、住宅ローン残高がゼロになります。

「急性心筋梗塞、脳卒中」は病気になって入院・手術を受けただけで保障する銀行と、就業不能状態など重篤な症状が一定期間(銀行によって60日以上~365日以上と差がある)続かないと保障しない銀行があります。

 入院・手術だけで保障される団信は支払い条件が比較的緩めです。一方で、就業不能状態が1年以上という条件の団信もあり、これだけ長期間就業不能状態が続くというケースはほとんどないため、支払われるケースが非常に少ないと考えられます。団信の保障(支払い)条件は銀行によって大きく違うので、注意したいところです。

■7大・8大・11大疾病保障団信(金利+0.3%程度)■

7大疾病は「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、腎疾患、肝疾患」を保障
8大疾病は「7大疾病」+「慢性膵炎(すいえん)」を保障
11大疾病は「8大疾病」+「大動脈瘤(りゅう)および解離、上皮内新生物、悪性黒色腫以外の皮膚がん」を保障

「がん」と診断されれば、住宅ローン残高がゼロになります。

「その他の病気(疾病)」については、下記のように銀行によって保障条件が変わります。

 「脳卒中、急性心筋梗塞」は、入院・手術だけで保障してくれる銀行もあれば、就業不能状態が一定期間(銀行によって60日以上~365日以上と差がある)続かないと保障しない銀行があります。

「高血圧症、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎、大動脈瘤および解離、上皮内新生物、悪性黒色腫以外の皮膚がん」については、就業不能状態が一定期間(銀行によって60日以上~365日以上と差がある)続くと保障されます。

 対象となる疾病数が多いほど保障が充実しているように見えますが、支払い条件が厳しければ「ほとんど役に立たない団信」となってしまうので、よく比較しましょう。

■全疾病保障団信(金利+0.1%~+0.3%)■

 「すべての病気・ケガ」が対象で、就業不能状態になると毎月の返済が免除され、さらに一定期間(銀行によって60日以上~365日以上と差がある)働けない状態が続くと住宅ローン残高がゼロになります。

 なお、精神障害は支払い対象外となっている銀行が大半です。

■ワイド団信(金利+0.3%程度)■

 病気にかかっていたり、過去に病歴があって一般団信に加入できない場合、利用できる団信。

おとくな「団体信用生命保険」ランキング

 

追加の団信が必要な理由

 住宅ローンを借りると無料で付帯する「通常の団信」では、「死亡・高度障害」が保障されます。「高度障害」といってもなじみがあまりありませんが、下記のような具体的な定義があり、そのケースに当てはまった場合のみ保険金が支払われます。

【保険金が支払われるケース(民間金融機関・銀行の団体信用生命保険)】
・死亡
・高度障害(以下は民間金融機関による一般的な定義)
1、両眼の視力を全く永久に失ったもの
2、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3、中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4、胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
5、両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6、両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7、1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8、1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

 

 難解な言葉で書かれているため理解しにくいですが、この定義をよく読んでみると、かなり重度の障害が残ったケースであることが分かります。

 例えば、「半身が完全に動かなくなったケース」だけは保障されません。脳梗塞などの脳疾患にかかった場合、後遺症として半身が完全に動かなくなってしまうケースがありますが、それは通常の団信では保障されないのです。

 そこで、検討しておきたいのが上乗せで加入する病気(疾病)に対応した団信です。ただし、保障範囲が広いほど、上乗せする金利が大きくなり、どこまで保障を拡大させるべきか悩むところです。

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