【東京 法人保険 最新ニュース】金融庁、損保4社に改善命令　価格調整「反復・継続」　7年で576社・団体に

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金融庁は26日、損害保険大手4社が企業向けの共同保険の入札で事前に価格調整していた問題で、4社に対し保険業法に基づく業務改善命令を出した。 　

独禁法の趣旨に照らして不適切な行為は、過去7年間に、4社の合計で企業や自治体など576の取引先を対象に行われていた。問題行為が広範囲で反復・継続していたとして、再発防止の徹底や経営責任の所在の明確化を求めた。 　

改善命令を受けたのは東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。大手損保が一斉に処分を受けるのは、保険金の不払いが問題となった2007年以来、約16年ぶりとなる。 　

企業向け共同保険の価格調整は東急グループ向けなどで発覚。各社の担当者がシェアや保険料の維持などを狙い事前に価格情報を交換するなどの行為が慣行となっていた。企業側の保険代理店が調整を打診したケースも一定数確認された。 　

こうした行為を、違法・不適切と認識していたケースは33％。67％はそもそも不適切との認識がなく、独禁法に関する教育が不十分だった。 　

金融庁は問題の背景の一つとして、損保各社が顧客企業と良好な関係を保つため株式を持つ政策保有株や、保険契約と無関係な営業協力の存在があったとも指摘。損保各社に適正な競争となるよう環境整備を検討するよう求めた。同庁は今後、損保の取引慣行などの問題を議論する見通しだ。 　

損保各社は処分を受け、「再発防止と信頼回復に取り組む」などとコメントした。この問題では、公正取引委員会も今月、独禁法違反の疑いで4社に対する立ち入り検査に入った。　

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　金融庁は26日、損害保険大手4社が企業向けの共同保険の入札で事前に価格調整していた問題で、4社に対し保険業法に基づく業務改善命令を出した。　独禁法の趣旨に照らして不適切な行為は、過去7年間に、

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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