【東京 法人保険 最新ニュース】医療保険いらずの「高額療養費制度」、知らないと“医療費払い戻し”で損する3つのこと

ニュース概要

深田晶恵：ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役

医療費が高額になってしまったときの公的なセーフティーネットとして「高額療養費制度」がある。医療費に上限がかかり、限度額を超えた金額が払い戻される非常にありがたい制度だ。ただ、知らないだけで損してしまう大事なこともある。恩恵を受け損ねないために「絶対知っておきたい三つのこと」をお伝えしたい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役　深田晶恵）

高額療養費制度のおかげで
1カ月間の入院費用の目安は約10万円！

　病気になったときの医療費が心配という人は多い。不安軽減のために知っておきたいのが健康保険の「高額療養費制度」だ。病院の窓口でいったん自己負担分の医療費3割を支払っても、この制度により所得に応じた限度額を超えた分は後日払い戻しを受けられる。

つまり、医療費の自己負担は青天井でかかるわけではなく、一定の限度額が設けられているのだ。

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　例えば、所得区分（ウ）に該当する人が大腸がんの手術のために3週間入院し、医療費（10割分）が100万円かかったとする。上の表の計算式に当てはめると、限度額は8万7430円。3割負担で30万円支払ったとしても、高額療養費の支給申請をすることで差額の約21万円が払い戻される。

　食事代の自己負担（1食当たり460円）や雑費を含めても、入院にかかるお金は10万円が目安となる。この程度の金額なら、医療保険に頼らずとも貯蓄で賄えるだろう。

　高額療養費は、入院、外来を問わず給付を受けることができるとてもありがたい制度なのだ。恩恵を受け損ねないために「知っておきたい三つのこと」を紹介しよう。

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ダイヤモンド・オンライン

 

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医療保険いらずの「高額療養費制度」、知らないと“医療費払い戻し”で損する3つのこと

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医療費が高額になってしまったときの公的なセーフティーネットとして「高額療養費制度」がある。医療費に上限がかかり、限度額を超えた金額が払い戻される非常にありがたい制度だ。ただ、知らないだけで損してしまう大事なこともある。恩恵を受け損ねないために「絶対知っておきたい三つのこと」をお伝えしたい。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。