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【東京 法人保険 最新ニュース】マニュライフ生命に金融庁検査、「新たな名変プラン」&「おかわりプラン」も発覚か

法人保険

【ニュース概要】

マニュライフを襲う本当のバレンタインショック

「うわっ、これじゃ本当のバレンタインショックじゃないか……」

2月1日、外資系生命保険会社のマニュライフ生命保険の社内に衝撃が走った。社長名が付された全社員に向けた一斉メールで、2月14日に金融庁検査が入る旨が通告されたからだ。

バレンタインショックといえば、2019年2月14日に国税庁が法人向けの節税保険に大なたを振るった日のこと。解約返戻率に応じて損金算入割合が決まるという通達が出され、いわゆるプラチナ型の節税保険のうまみが消え去ることとなった。

その2年後、21年3月には低解約返戻金型の逓増定期保険を利用した資産移転プラン、いわゆる名義変更プランにメスが入った。こちらはホワイトデーショックと呼ばれ、解約返戻率が低い期間に法人から個人に名義を変更し、解約返戻率が高くなった時点で解約するという手法の封じ込めだった。

バレンタインショックの後、この名変プランに傾倒していたのがマニュライフであり、多数の不正な募集文書の存在が発覚して社内が混乱したさまは、昨年5月の保険特集「保険の裏 営業の闇」で報じた通りだ(参照:実録・マニュライフ内部崩壊(上)国税庁を欺く「新型節税保険」を極秘開発!マニュライフ生命の内部資料で判明)。

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