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【東京 法人保険 最新ニュース】利益とコストで7割を客から吸い取る日本の生命保険。マスコミはなぜこの闇を絶対報じないのか

法人保険

【ニュース概要】

テレビや新聞、雑誌やネットでも、生命保険の広告で溢れかえっています。なぜ、これほど広告費用をかけられるのか?皆さんが支払う保険料はほとんど還元されず、生命保険会社の利益とコストになっているからです。しかしマスコミは大スポンサー様である生命保険の批判はできない構造になっています。今回はそんな日本の生命保険の闇に迫ります。『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』)

日本の生命保険はコスパ最悪の商品

今回は「日本の生命保険」における闇をえぐっていきます。

ちょっと考えていただければ、おわかりになるかと思いますが、テレビや新聞、雑誌、ネットには、生命保険商品の広告が毎日のように溢れ返っています。

こんなにも膨大に生命保険商品の広告宣伝費がつぎ込まれているわけですが、いったいこうした費用はどこから捻出されているのでしょうか。

言うまでもありませんが、みなさんが支払う保険料からです。

みなさんが月々支払う生命保険料の大部分が、あなたの万一の時の補償に使われる金額よりも大幅に多く、顧客獲得のための広告宣伝費をはじめとする、もろもろのコストとして費消されているのが実態なのです。

つまり、その分あなたの万一の時の補償を極小にさせるというのが、日本の生命保険商品の設計ベースになっているのです。生命保険加入者と保険会社はまさしく「利益相反」の関係です。

いかに日本の生命保険が、コストパフォーマンスにおいて最悪の商品であるかがわかります。

つまり、日本の多くの生命保険商品は「無駄の塊」なのです。

支払保険料のうち、万一の補償に回る部分は非常に少なく、保険会社の販売コストや利益に多くが消え去る仕組みだからです。

このことに早く目覚めていただき、ご加入の生保商品をさっさと解約し、しかるべき有効な対策を講じていかないと、貯蓄も投資もおぼつかないこととなるでしょう。

これから先もずっと、割高な保険料を数十年も払い続けるのは愚の骨頂といえるからです。

大スポンサー様の生命会社の闇を暴かぬマスコミ

公益財団法人・生命保険文化センターが、3年毎に行っている調査によれば(令和3年度=2021年度)、生命保険の世帯加入率は89.8%、世帯の年間払込保険料は37.1万円(月間平均30,916円)になっています。これは家計における住宅ローンに次ぐ多大な出費といえます。

日本人の生命保険好きが見て取れますが、ピーク時の1997年には、世帯平均で67万円(月間平均55,833円)も払い込んでいたのですから驚かされます。

日本の生命保険料は、欧米諸国と比べても非常に割高ですが、マスメディアはスポンサータブーなので、そんな記事は掲載しません。

唯一、毎日新聞が2001年8月5日付の記事で、欧米の同内容の生命保険商品と比べて、日本の生保商品は、2~3倍も保険料が高いと報じた事例があるくらいです。これはこれで業界を震撼させました。

欧米の生命保険料が安いのは、事業管理コストが日本と比べて大幅に安いのと、資産運用利回りが高いことが指摘されています。それに対して日本の生保会社は、人件費や広告宣伝費に対してべらぼうなお金を使っているからです。

テレビやネットには生命保険の広告が垂れ流されていますが、ゆえにマスメディアは生命保険商品を批判することが出来ません。

記事として報じるにしても、似たような内容の商品をいろいろなメリット中心に据えて比較し、こことここがこの生保商品の特徴などと、それぞれを玉虫色にランキングして並べたりするぐらいです。

むしろ、こうした記事においては、マスメディアは生保会社の広告宣伝の片棒を担いでいるのが実情です。

こうした高額の広告費や人件費(生保社員の給与、販売外務員・販売代理店などへの手数料や奨励金など)の経費に、加入者がせっせと払い込んだ保険料の多くが流されます。

そして、肝心の加入者が万一の時の補償分は僅かです。どれだけの方がこのことを認識されているでしょうか。

つまり、民間の保険は、加入者の万一の時の安心を得るための「相互扶助」ではなく、日本では企業の金儲けのために利用される「騙しの商品」になっているわけです。

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