『週刊ダイヤモンド』11月5日号の第1特集は「JAと郵政 『昭和』巨大組織の病根」です。
農協と日本郵政は、いまや「変われない組織」の代名詞です。問題は、前時代的なノルマ営業や“自爆推進”だけではありません。耳を疑うような露骨なパワハラやセクハラが横行し、それらを隠蔽（いんぺい）する古い体質も温存されたままです。
若手の職員や社員から見放されつつある巨大組織の病根を徹底解明します。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文）
怒れる農協職員らが不正を告発
若手職員を流出させる「昭和」の事業推進ノルマを達成するために、農協職員が自腹を切って本来不要な共済（保険）に加入する「自爆営業」が多いJAはどこか――。
今や「変われない組織」の代名詞となった農協と日本郵政。農協でも、日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険による保険の不適切販売と同様の不正行為が横行している。
そこでダイヤモンド編集部は、農協職員らを対象に調査を実施。1386人から得たアンケートの回答に基づき、農協職員が本来は不要な共済に加入する自爆営業が横行しているJAのランキングを初めてまとめた。
前回の特集『JA自爆営業の闇 第2のかんぽ不正』では、自爆が多い都道府県別のランキングを掲載したが、農協別のランキングまでは踏み込んでいなかった。
今回、農協別のランキングが可能になったのは、アンケートの期限を延長して、有効回答数を877から1386に増やすことができたからだ。
アンケート回答者からは共済の推進による精神的、経済的な負担を訴える声が相次いだ。共済の平均自爆額は月額5万4067円だった。中には月額40万円以上を自爆している人もいた。
自爆は職員の可処分所得を目減りさせ、横領など不正の温床となる。このことは、不祥事が多発したJA高知県やJAおおいたの第三者委員会がそれぞれまとめた報告書でも指摘されている。
自爆が横行し、職員の大量離職リスクや、職員のモラル低下リスクにさらされている農協はいったいどこなのか。
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