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【東京 法人保険 最新ニュース】115行の仕組み債・ファンドラップ実態調査へ 全銀協

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【ニュース概要】

全国銀行協会は仕組み債やファンドラップなど運用商品の販売をめぐる実態調査に乗り出す。加盟行へのアンケートで現状を把握し、健全化に向けた議論のたたき台とする。日本証券業協会も仕組み債のリスクを正確に伝えるよう指針を改める方針だ。政府が掲げる資産所得倍増プランの実現性を高めるためにも、業界団体が実効性のある措置を講じられるかが重要になる。

仕組み債は金融派生商品(デリバティブ)を使い、国債や社債より高い利回りが出るよう設計した金融商品。あらかじめ定めた水準(ノックイン価格)を下回ると償還時に元本割れが発生するなど、ハイリスク・ハイリターンの性格を持つ。法人向けの商品だったが、いまでは個人投資家も購入できる。

この商品に注目が集まるのは、米欧の金融引き締めで市況が不安定になっているためだ。アマゾン・ドット・コムや楽天グループなど日米の主力株を参照する仕組み債でノックインが生じたほか、トルコリラやブラジルレアルに関連した仕組み債の6月末時点における評価損益は大幅なマイナスだった。今後の為替水準によるが、償還を迎えると損失が表面化する可能性がある。

こうしたリスクを顧客に正しく伝えているのか金融庁が疑念を強めていることも踏まえ、全銀協は約115行を対象に販売の実態を尋ねる調査票を送り始めた。過去5年間にわたる仕組み債の販売額や苦情を受けた件数、とりわけリスクが高いとされるEB債(他社株転換社債)や新興国通貨リンク債の構成比、ノックインが生じた割合などを調べる。

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