【東京 法人保険 最新ニュース】いまだに3割は入っていない…保険のプロが｢地震保険だけは絶対に入ったほうがいい｣と力説するワケ

ニュース概要

清水 香　ファイナンシャルプランナー

世の中にはたくさんの保険がある。どれに入ればいいのだろうか。ファイナンシャルプランナーの清水香さんは「持ち家のある人は地震保険には絶対に入っておいたほうがいい。官民一体の特殊な保険で、民間だけで運営すれば保険料は2倍になる」という――。

写真＝iStock.com／bee32

※写真はイメージです

全ての画像を見る（9枚）

「大して保険金を受け取れない」という声も

火災保険に地震保険を付帯している割合（「付帯率」）は、現在約7割です。付帯率は右肩上がりで伸び続け、この20年でほぼ倍に。都道府県によるばらつきはありますが、地震保険の加入者はいまや多数派です。

筆者作成

日本損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」より筆者作成

ですが、「契約はしたけどよく知らない」――。こうした加入者が多いのも実情です。他方で「大して保険金を受け取れないから意味ない」と耳にすることも少なくありません。

どちらであっても、まず知ってほしいことがあります。

地震保険は、地震による生活基盤の喪失という究極的な場面で利用する“非常用グッズ”です。結論から申し上げれば、被災で打撃を受けた家計を支えるための、現実的かつ有力な準備手段にほかなりません。

他方で地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づく政府関与の特殊な保険制度であるゆえ（後述）、根強い誤解や勘違いが生じてもいます。入っていてもよく理解していなかったり、誤った情報に基づき加入の可否を判断したりすると、のちのち悔やむことになりかねません。

本当に困ったとき、思い通りに役立てられるよう、補償内容を正しく知り加入の可否を判断してほしい――。相談や講演の現場で、いつもそうお伝えしてきました。そこで今回は、よくある「3つの誤解」を切り口に、地震保険の要点についてわかりやすくお伝えしたいと思います。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

 

39 Pockets

いまだに3割は入っていない…保険のプロが｢地震保険だけは絶対に入ったほうがいい｣...

https://president.jp/articles/-/80219?page=2

地震を含む自然災害で被災した場合、住まいの損害程度に応じて国や自治体による支援を受けられます。その内容は、支援金や義援金、税・保険料、当面の住まい、生活費等の減免など多岐にわたります。内閣府が「被災…

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。