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【東京 相続・事業承継 最新ニュース】「生前贈与は早めに」日本税理士会連合会会長が説く相続税・贈与税改正対策

相続・事業承継

ニュース概要

神津信一・日本税理士会連合会会長インタビュー ダイヤモンド編集部

さよなら!生前贈与 #8

相続税・贈与税の大改正を巡り、どのような議論がなされ、何が争点となっていたのか。特集『さよなら!生前贈与』(全9回)の#8では、政府税制調査会専門家会合の特別委員を務めた日本税理士会連合会の神津信一会長に、制度改正の意義と、今後の対策を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之)

生前贈与「富裕層に有利」の問題認識
加算期間延長で中立的な税制に近づく

――政府税制調査会の専門家会合では、相続税・贈与税の改正が議論されました。改正にはどんな意義があるのでしょうか。

生前贈与は富裕層に有利な制度になっているのではないかという議論がもともとありました。相続税率と贈与税率の差を狙った生前贈与を繰り返すことで、富裕層とそうでない人たちとの間で、ますます資産格差がついてしまう。課税の公平性を保つという観点から、制度を見直した方がよいという問題認識があったのです。

専門家会議の議論の際に、参考とされたのは欧米の税制度です。日本では相続開始前の3年分の生前贈与を相続財産に加算して相続税が課税されますが、フランスやドイツではこれが10~15年と長期間になります。日本も加算する期間を延ばすことで、より中立的な税制に近づきます。

制度改正に備えた対策として、「生前贈与は早めに」と説く神津会長。次ページでは、専門家会合で争点になった加算期間などを巡る制度改正の議論の中身や、今後の相続税・贈与税対策について神津会長に聞いた。

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