【東京 相続・事業承継 最新ニュース】手が不自由でも“全文自書”以外は無効…厳格なルールがある「自筆証書遺言」作成の注意点を弁護士が解説

目次

• 1 ニュース概要
• 2 遺言書の種類とそれぞれの特徴
  • 2.1 自筆証書遺言
  • 2.2 公正証書遺言
  • 2.3 秘密証書遺言

ニュース概要

堅田 勇気

遺言書には種類がいくつかありますが、「自筆証書遺言」は専門家に依頼することなく、自分で作成できる遺言書です。しかし、作成には厳格なルールがあるため注意が必要と、相続に詳しいAuthense法律事務所の堅田勇気弁護士はいいます。文例とともに「自筆証書遺言」の正しい作成方法をみていきましょう。

遺言書の種類とそれぞれの特徴

（※写真はイメージです／PIXTA）

遺言書は、本人が亡くなってから効力を生じるものです。そのため、作成のルールが法律で厳格に定められています。法律に規定されているルールを無視して作成した遺言書は、たとえ遺言のようなことが書いてあったとしても、法律上の遺言書とはなりません。

法律に定められている遺言書の作成方式には、平常時に使用する「普通方式」のほか、死亡の危険などが迫っているなど特定の場面で使用する「特別方式」が存在します。このうち、普通方式の遺言書は、次の3つです。

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

・秘密証書遺言

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、全文を自書（手書き）して作成する遺言書です。もっとも手軽な遺言書である一方で、厳格な要件を満たせず無効となるリスクがある方式であるといえます。 自筆証書遺言の要件や作り方については、後ほどくわしく解説します。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人の関与のもとで作成する遺言書です。 遺言者が口授した内容をもとに公証人が文案を作成してくれるため、自分で文章を組み立てたり長い文章を自書したりする必要がありません。 公証役場の手数料が必要となる一方で、確実性が高く無効になる可能性が低い方式であるといえるでしょう。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、自分で作成した遺言証書を封筒に入れて封をした状態で、公証役場に差し入れる遺言方式です。遺言の内容を誰にも知られずに作成できる点がメリットである一方で、公証人は内容に関与せず、無効になる可能性もあります。そのため、利用すべき場面は非常に限定的であり、実際にはほとんど利用されていません。

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

幻冬舎ゴールドオンライン

手が不自由でも“全文自書”以外は無効…厳格なルールがある「自筆証書遺言」作成の注...

https://gentosha-go.com/articles/-/51402

遺言書には種類がいくつかありますが、「自筆証書遺言」は専門家に依頼することなく、自分で作成できる遺言書です。しかし、作成には厳格なルールがあるため注意が必要と、相続に詳しいAuthense法律事務所の堅田勇気弁護士はいいます。文例とともに「自筆証書遺言」の正しい作成方法をみていきましょう。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。