【東京 相続・事業承継 最新ニュース】なぜ後継社長を決めたら親族、従業員、取引先へ根回しすべきか

【ニュース概要】

後継社長が決まったら早期に知らせて信頼関係の構築に努めるのはもちろん、承継後も事業の維持・成長を明らかにするため事業承継計画も周知しておくと、将来に向かって会社が一致団結に向かう可能性が高くなります。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）で解説します

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親族・従業員・取引先への周知の必要性

後継者の教育と並行して行いたいのは、親族や従業員、取引先・金融機関に対する調整や事前の協議です。現経営者としては将来を見越して社内外で後継者教育を始めたとしても、周りが理解しないまま時間が過ぎ、承継の直前になった時点で突然知らされても驚くだけです。時間をかけて周知し後継者を受け入れやすい土壌をならしておくことで、承継後の不和を抑えやすくできます。

とりわけ、後継者選びは社長の配偶者や子、親戚など親族にとっても関心があり、親族内に株式が分散していると、株主としても無関係な話ではありません。将来の相続にも関係します。現経営者は早期に家族・親族会議を開いて対話を図り、事業承継に向けた考えやその後の会社への関わり方、自身の生活について同意を得ておくことが重要です。

従業員や自社の取引先・金融機関にとっても、誰が会社を継ぎ、どのような時間軸で事業承継が行われるかは、無関心でいられないトピックです。従業員からすると後継者候補が誰なのかによってモチベーションは上下するでしょうし、会社が今後発展に向かうのか、それとも下降線を辿るのかなど、思惑は交差するでしょう。

早期に後継者候補を知らせて信頼関係の構築に努めるのはもちろん、承継後も事業の維持・成長を明らかにするため事業承継計画も周知しておくと、将来に向かって組織が一致団結に向かう可能性が高くなります。家庭的な雰囲気が残る中小企業であればあるほど、こういった心づかいが求められると思います。

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後継社長が決まったら早期に知らせて信頼関係の構築に努めるのはもちろん、承継後も事業の維持・成長を明らかにするため事業承継計画も周知しておくと、将来に向かって会社が一致団結に向かう可能性が高くなります。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）で解説します

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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