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【東京 相続・事業承継 最新ニュース】相続の節税で「不動産小口化商品」は使えるのか

相続・事業承継

ニュース概要

橋本 秋人 : FPオフィス ノーサイド 代表 ファイナンシャルプランナー

賃料下落や中途解約できないなどのリスクも

相続税の節税に不動産小口化商品が注目されている。そのメリットとリスクとは何か。

一万円札と様々な建物の模型

オフィスビルなどに投資する不動産小口化商品が相続の節税でも注目されている(写真:freeangle / PIXTA)

ここ数年、収益不動産を小口化した投資商品の人気が高まっている。

もともと不動産投資といえば、マンションやアパートなど、現物不動産への投資を指していた。それが2001年に初めて上場したJ-REIT(不動産投資信託)を契機に、不動産を小口化・証券化したさまざまなスキームの投資商品が登場。中でも「不動産小口化商品」は、不動産投資のメリットだけでなく、新たな相続対策の手法として注目されている。

不動産小口化商品は、収益不動産を小口化したうえで不特定多数の投資家に販売し、運用収益や売却益を投資家に分配する商品だ。

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