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【東京 相続・事業承継 最新ニュース】「負動産」相続後に待つ残酷すぎる現実、当事者にならないための3つの掟

相続・事業承継

【ニュース概要】

岩瀬めぐみ:ライター

空き家のイメージ

空き家問題が全国で深刻化している。それと呼応して、「売りたくても買い手がつかない」「活用するあてもない家のために毎年固定資産税を払い続けている」「火事や倒壊の危険がある」といった、持っていることがマイナスにしかならない「負動産」の相続に悩む人が増えている。なかには遠縁から相続を押し付けられ、どうしたらいいかと後回しにしているうちに3カ月ルールで相続放棄ができなくなった……というケースも。負動産相続が転がり込んできてしまった場合、どう対応すればいいのだろうか。0円物件や難あり物件を多く手がけてきた株式会社リライトの田中裕治代表と、自身が負動産を相続したのをきっかけに「みんなの0円物件®」というマッチング支援サイトを開設した0円都市開発合同会社の中村領代表に聞いた。(アステル 岩瀬めぐみ)

負動産とは何か?資産なのか負動産なのかを見極める

「負動産」とは、持っていることでマイナスになってしまう不動産のことだ。家やマンションや土地などの不動産は資産だという考え方はいまだ根強い。親からの相続や遠縁からの相続で不動産が転がり込んできた場合、それが「負動産かもしれない」とはとっさに思い至らないだろう。

だが、持ち主が「0円でもいいから手放したい」と願い出る0円物件は近年どんどん増えてきている。0円物件が量産されている現状と、自分のところに回ってきた物件が資産か負動産かを見極めるポイントを、まずは押さえておきたい。

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