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【東京 相続・事業承継 最新ニュース】「世界最高水準の税金をいただく」“高すぎる相続税”と“贈与悪者論”が日本をだめにする

相続・事業承継

ニュース概要

文春オンライン

日本に相続税が導入されたのは1905(明治38)年、日露戦争の戦費調達のために設けられたことによるものだ。

当時膨大な額に膨れ上がる戦費を賄うために国は、酒税、所得税、固定資産税の引き上げを実施したが、それだけでは足りず、欧米などの制度に倣って導入したのがはじまりだ。

日本の最高税率は55%

 戦後の一時期、相続税は思い切り強化された。シャウプ勧告に基づいて1950年に行われた税制改革では、GHQの意向を受けて、財閥への財産の一極集中を避けることを目的に相続税の最高税率を90%としたのだ。

あくまでも一時的な措置であったので、1952年には最高税率は70%に縮減されたが、その後この税率は2003年に50%になるまで続く。そして現在の最高税率である55%は2015年度の改正によるものだ。

 この最高税率の水準は世界の中でも突出している。ヨーロッパの中でも比較的相続に厳しいとされるフランスでも45%、ドイツは30%だ。

 税額を計算する際に用いられる配偶者控除や基礎控除額についても大きな差がある。配偶者控除に関して、日本は一律で1億6000万円だが、アメリカやイギリス、フランスは金額にかかわらず非課税である。基礎控除額についても算式は各国で異なるが、諸外国はおおむね高い。

 ちなみに日本は法定相続人が2名(配偶者と子などの場合)で、基礎控除額は4200万円にすぎない。

高齢化による「老老相続」

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