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【東京 退職金 最新ニュース】相続財産で社会貢献…「遺贈寄付」の仕組みと税制上のメリット

相続・事業承継

富裕層を中心に高まる「遺贈寄付」への関心

前回(関連記事:『寄付をしたら受けられる「税制優遇処置」の費用対効果』)、個人が一定の条件の元に民間非営利団体に寄付した場合には「寄付金控除」を受けられることを解説しました。復習になりますが、寄付金控除の税制上の優遇措置は、具体的に下記の3つからなります。

1)個人が寄付した場合、一定限度内で寄付金額に応じた所得控除もしくは税額控除が得られる。

2)企業が寄付した場合、一定限度内で寄付金額に応じた損金算入(経費処理)が認められる。

3)個人が相続財産を寄付した場合、その寄付分が課税対象外になる。

今回は、「個人が相続財産を寄付した場合の寄付税制」の解説とあわせて、特に富裕層のなかで関心が高まりつつある「遺贈寄付」について紹介します。

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