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【東京 法人保険 最新ニュース】コロナの保険支払い見直しに反発も 生保役員「これまでが特別扱い」

法人保険

【ニュース概要】

生命保険協会は1日、新型コロナ感染者への医療保険の入院給付金について支払い基準を変えるように、加盟社に通知した。

65歳未満で軽症の感染者は支払い対象から外す内容だ。

万が一に備えて保険に入った契約者の多くが保険金を受け取れなくなる変更で、契約者からは反発の声が上がっている。

今回の変更で、とくに反発が強いのは、「65歳以上の高齢者」だけを支払いの対象にした点だ。

ネット上などでは、年齢で線引きしたことに、対象外となる働く世代や子育て世代などから批判の声が上がっている。

新型コロナに対する保険は、感染で仕事を休まざるを得ず、その間の給料が減るリスクなどがある働く世代の方が恩恵が大きいとも言えるためだ。

生命保険協会によると、保険会社は約款などで入院の定義を「医師の管理下で治療に専念している」などとしている。

生保各社が自宅療養でも「みなし入院」として入院給付金を払ってきたのも、医師の健康観察があったためだ。

厚生労働省の全数把握の見直しで、65歳未満の人などに対し積極的な健康観察が行われなくなることが支払い基準を変える根拠の一つになったという。

生保協会の担当者は「オミクロン株の拡大後は重症化リスクが減り、軽症者が増えていることも要素としてある」ともしている。

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