「みなし贈与」とは？

あげる、もらう、という明確な認識がなくても、みなし贈与として贈与税がかかることがあります。

明確な認識がなくても「贈与税」はかかる

住宅資金をあげる、もらう、といった場合には、贈与者と受贈者が贈与をしっかり認識していると思いますが、とくに意識せずに、財産をあげたりもらったりすることがあります。

当人たち、またはどちらか一方が贈与を認識していなくても、実際に財産を贈与していれば、贈与があったものとみなされることがあります。

それを「みなし贈与」といいます。みなし贈与には贈与税が課せられますので、要注意です。

・安く財産を売る
・お金を支払う　　　⇒　贈与とみなされる
　etc…

「生命保険契約」には要注意

みなし贈与に関わるものに、生命保険の契約があります。生命保険で贈与税がかかるのは次のケースです。

［図表］生命保険で贈与税がかかるもの※保険料負担者・被保険者が本人、受取人が相続人の死亡保険金の場合は、相続税の課税対象になります。

贈与税は税負担が重いので注意

相続税には相続人1人あたり500万円の生命保険の非課税枠がありますが、贈与税には生命保険の非課税枠がないうえ、税率が高いため、税負担は大きくなります。

■生命保険会社に保険料を振り込んだ場合

　親（保険料担当者・保険契約者）
　↓振込保険料300万円
　保険会社
　↓満期保険金400万円
　子ども（保険金受取人）
⇒みなし贈与400万円

・上記の場合の贈与税額
（400万円ー110万円）×15％－10万円＝33万5,000円

（本文の続きは、以下のリンク先にあります）

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親が支払った「生命保険」…子が満期保険金400万円を受け取った場合の「驚愕の贈与...

https://gentosha-go.com/articles/-/56726

当人たちに、「あげる、もらう」という明確な認識がなくても、「みなし贈与」として課税の対象になることがあります。本記事では、税理士で渡辺資産税税理士事務所所長の渡辺由紀子氏による著書『いつ死んでも後悔しない！ かしこい生前贈与』（PHP研究所）から、生命保険契約で特に注意すべき「みなし贈与」について詳しく解説します。