【東京 相続・事業承継 最新ニュース】相続税・贈与税が「実質ゼロ」になるかもしれないが難しい…「事業承継税制」を税理士が簡単解説

目次

• 1 ニュース概要
  • 1.1 事業承継税制とはどんな制度?
  • 1.2 事業承継税制活用のメリット

ニュース概要

後継者が事業を引き継ぐときにかかる税金負担を猶予する「事業承継税制」。手続きが複雑かつ期日が決まっていることもあり、活用にはいくつもの壁も。今回は個人版、法人版と2種類あるうち、「法人版事業承継税制」を中心に解説していきます。

事業承継税制とはどんな制度?

企業が直面している後継者問題の打開策として作られたのが『事業承継税制』です。制度について詳しく見ていくためにも、まずは事業承継税制について基本的な知識を確認します。 制度設立の背景 中小企業の事業承継は、後継者への株式の贈与・相続によって行われます。しかし経営者が持っている株式の所有権を後継者へ移す際には、多額の税金がかかります。税を負担できず、スムーズな事業承継を進められない企業もあるでしょう。そのような状況の打開策として用意されたのが、事業承継税制です。 『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』に基づき、2009年4月に施行された『非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例』と『非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例』を合わせ、事業承継税制と呼ばれています。 地域の中小企業がスムーズに事業承継することで、雇用の創出や経済の活性化につながることも期待されている制度です。 後継者問題の解消を促す 『中小企業白書』によると、経営者の年齢が高くても、後継者が決まっていない企業は全国に多々あります。60代で約5割・70代で約4割・80代でも約3割は後継者がいません。一つの要因として、事業承継時に発生する多額の税金が挙げられます。後継者が贈与税や相続税を納める資金を用意できなければ、承継する意思があっても引き継げないでしょう。 事業承継税制を活用すれば、後継者は税金の負担を理由に事業承継を諦めずに済みます。後継者問題の解決にもつながる制度です。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。