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【東京 税対策 最新ニュース】インボイス、請求書も領収書もこんなに変わる!

税対策

ニュース概要

川崎 晴一郎 : KMS経営会計事務所 代表 公認会計士・税理士

パソコンで仕事をする男性

中小企業からフリーランスまで大混乱の理由

「インボイス」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。

昨今世間をざわつかせているのが、「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。2023年10月1日に導入されるこの制度で、これまで消費税の納税を免除されていた「免税事業者」の多くは「課税事業者」になり、消費税を納めなければならなくなる。

納税負担が増えるだけではない。納税額を自ら計算し、確定申告をする必要があり、ほぼ何もしないでいい現状に比べたら、この手間も重くのしかかる。とくに個人事業主(フリーランス)や小規模企業の多くは免税事業者で、インボイス制度に対する抵抗はものすごい。インボイスの登録は任意だが、商取引をする一般的な事業者であれば、どうしても対応せざるをえないからだ。

個人か企業かを問わず日本の事業者は課税事業者と免税事業者に分かれる。2期前の年間売上高(消費税がかかる課税売上高)が1000万円を超えたら課税事業者だ。日本にある株式会社のほとんどが該当し、顧客から受け取った消費税を国へ納付する義務がある。

他方、年間売上高が1000万円以下のフリーランスなどの場合、免税事業者になり、消費税の納税義務はない。多くは顧客から受け取った消費税を自分の売上高、あるいは儲けと捉えていた。いわゆる“益税”と称されるものである。これを失うことは頭を悩ます問題で、インボイス制度によってまさに現実化しつつあるのだ。

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