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【東京 税対策 最新ニュース】副業年収300万円以下は雑所得 国税庁、副業「狙い撃ち」の理由

税対策

【ニュース概要】

武田 安恵 日経ビジネス記者
 
国税庁は、年間300万円以下の副業収入の所得区分を、原則雑所得扱いにするとの方針を公表した。

これまで副業収入は事業所得か雑所得か、判断が難しいケースも多かったが、明確な線引きが示されたことになる。

事業所得の利点を用いた節税を封じ込めるのが狙いだが、副業を推進する「働き方改革」に逆行するとの批判もある。

行き過ぎた節税策を潰したい国税庁だが……(写真=アフロ)
行き過ぎた節税策を潰したい国税庁だが……(写真=アフロ)

国税庁が8月に公表した所得税基本通達の改正案で、副業で得た収入が年300万円を超えない場合は、原則「雑所得」として扱う方針が示された。

税法上、所得は給与所得や事業所得、不動産所得など10種類に区分される。雑所得は他の9種類の所得のどれにも属さない所得を指す。

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