【東京税対策最新ニュース】手取り増えぬ「賃上げ」政策の無意味。所得減税は1年だけ、消費税と社会保険料値上げでさらに生活苦へ

2023.11.16

税対策

目次
1 ニュース概要
1.1 減税を打ち出しているが…
1.2 「デフレ完全脱却のための経済対策だ」

ニュース概要

1人あたり4万円の定額減税、住民税非課税世帯には1世帯7万円の給付。これは、政府が2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ「総合経済対策」の一部になっています。1年限定、来年の通常国会で法案を通しますので、実施は6月から。繰り返しますが、1年限りです。これで本当に日本経済は上向くのでしょうか？岸田政権の経済対策をまとめながら、消費減税や手取り増加策には踏み込まないズルさを掘り下げます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2023年11月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

減税を打ち出しているが…

1人あたり4万円の定額減税、住民税非課税世帯には1世帯7万円の給付。これは、政府が2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ「総合経済対策」の一部になっています。

所得制限などの詳細はまだ固まっていないものの、減税は岸田文雄首相が「税収増を還元する」として打ち出したもので、一律給付と比べて複雑さが目立ちます。

【関連】所得減税でも支持率が下がる岸田政権の末期症状。「税収増分は使用済み」発覚で、減税の原資も国民が負担か＝斎藤満

報道によれば対策の規模は所得税と住民税の減税を含めて17兆円台前半になるとのことで、岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「来年夏の段階で賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくる」と語りました。

政府は物価上昇に見合う賃金の伸びを確保するため、0%台にとどまる潜在成長率の1%への引き上げをめざします。

「デフレ完全脱却のための経済対策だ」

首相は今回発表の経済対策を「デフレ完全脱却のための経済対策だ」と強調しました。つまり成長戦略、要は、経済が良くなれば税収は増えるというものです。

対策の事業規模は国と地方自治体、民間投資を合わせて37.4兆円ほどになります。財源の裏付けとなる2023年度補正予算案は一般会計で13.1兆円とします。

対策は5つの柱で構成します。

・物価高から国民生活を守る
・持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長実現
・国内投資の促進
・人口減少を乗り越える
・国民の安全・安心の確保

供給力の強化策として、半導体や蓄電池などの戦略物資の国内投資を促す減税措置を設けます。農地や森林など開発に制限がある土地にも工場を立地できるよう規制を緩和します。

まあこれは産業界のグランドデザインに繋がりますけどね。経済安全保障にも関わるものです。

物価上昇は、ある意味止めるのは難しいでしょう。そうなると物価対策とは物価上昇を上回る賃金上昇を実現することに尽きると思うのですね。

岸田首相はどうやって賃金を引き上げていくのでしょうか…。

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手取り増えぬ「賃上げ」政策の無意味。所得減税は1年だけ、消費税と社会保険料値上...
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1人あたり4万円の定額減税、住民税非課税世帯には1世帯7万円の給付。これは、政府が2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ「総合経済対策」の一部になっています。1年限定、来年の通常国会で法案を通しますので、実施は6月から。繰り返しますが、1年限りです。これで本当に日本経済は上向くのでしょうか？岸田