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【東京 税対策 最新ニュース】海外資産に対する監視強化~CRSにより191万件の情報入手

税対策

【ニュース概要】

多田恭章

国税当局が海外資産に関する情報を収集するためのツールの一つが、CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)に基づく金融口座情報(CRS情報)の自動的交換です。

我が国にとって3回目となるCRS情報の自動的情報交換では、日本の居住者等が海外に保有する金融口座に関する情報約191万件を87か国の外国税務当局から受領しました。

今後、富裕層に対する税務調査などで活用される見込みです。

CRSでは191万件の情報を入手

CRSは、国際的な租税回避に対処するためにOECD(経済協力開発機構)で策定された制度で、各国の税務当局が自国の金融機関に対し、外国に住む顧客(非居住者)の金融口座情報を報告させ、その顧客の居住地国の税務当局に情報提供する仕組みをいいます。この制度を活用することにより、日本の国税当局は、日本人や日本法人が海外に保有する預金等の情報を入手することが可能となります。

CRSにより交換される情報は、主として預金、有価証券等に係る収入(利子、配当等の年間受取総額等)及び12月31日時点の金融機関口座の残高となっています。

CRSによる情報は、海外にある資産やそこから生じる所得の把握などに効果的であり、国税当局は、国外送金等調書や国外財産調書などの各種調書や既に保有している資料情報等と併せて分析を行い、税務調査に積極的に活用しています。

国税庁によると、令和2事務年度では、日本の個人や法人が海外に保有する金融口座情報約191万件(口座残高12.6兆円)を87か国・地域の外国税務当局から受領しました。

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