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【東京 税対策 最新ニュース】税務調査は年々厳しくなってる 国税庁の資料からひも解く調査の実情

税対策

【ニュース概要】

平井 拓

脱税事件をネットニュース等で目にする機会も多いですが、国税組織がどのくらい税務調査を行っているかはあまり知られていません。

本記事では国税庁が公表している資料から、現在の税務調査の状況や税務署が重要課題にしているポイント、そして今後想定される税務調査の取り組みついて解説します。

(本文の続きは、以下のリンク先にあります)

コンサルタントの見解

記事中では、税務調査でこれから重要視されるであろうポイントとして、「海外投資・シェアリングエコノミー等新分野への課税強化」が指摘されています。

具体的には、国内金融機関を介さない海外への直接投資、およびシェアリングビジネス・サービス、暗号資産(仮想通貨)取引、ネット広告(アフィリエイト等)、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションなどへの課税です。

こういった新しい経済活動で儲けを得ている方は、「濡れ手に粟」「一攫千金」を目指す方も多分に含まれるでしょうから、一般的な事業者と比べて納税意識が高いとはとても思えません。

仮想通貨「億り人」で話題になったような、巨額の所得申告漏れや脱税がこれから多く指摘されることになるかもしれませんね。

何れにしても事業として行う上では、このような新しい経済活動での儲けが「副業レベルになっていれば雑所得・本業レベルなら事業所得として課税になるし、今後は目を付けられる可能性が高い」ということは知っておくべきです。

「どうせ分からないだろう」とたかを括って確定申告しないと、バレたときに大変な目に合う・・ということは、億り人への莫大な課税のニュースからも明らかです。

国外やSNS、ネット完結のビジネスで稼いでいると仕組み上、日本の税務当局が見つけにくいというだけの話であり、申告納税しなくてもよいということでは決してありません。痛い目に合わないためにも「無知である」ことが最大のリスクですから、税のフレームをしっかり把握したうえで納税義務を全うすべきだと思います。