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【東京 税対策 最新ニュース】仮想通貨の税金を「払わなくてもばれない」は大間違い

税対策

【ニュース概要】

2021年4月、ビットコインの価格が一時700万円を超えた。一般的に使用されている「仮想通貨」の呼称を金融庁が2020年5月より「暗号資産」へと正式に変更するなど、資金決済法や金融商品取引法を中心にビットコインに代表される仮想通貨の法整備が進められている。

税法については他の投資手段と異なる税計算の方法が採用されているのが現状だ。株式投資などを経て仮想通貨を始めた人からは、「税金が高い」といった不満の声が上がっているようだ。

※この記事では一般的に呼称されている「仮想通貨」と表記する。

仮想通貨の税務
仮想通貨の税金を「払わなくてもばれない」は大間違い

(画像=ponta1414 / stock.adobe.com)

仮想通貨の税計算を理解するためのポイントは2つある。1つは仮想通貨の何が課税所得になるのか、もう1つはその課税所得からどのように所得税が計算されるのかである。

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