保険アンサー

運営:株式会社トータス・ウィンズ

中小企業の保険の
悩みを解決する
メディア

HOME/ 税対策/ 【東京 税対策 最新ニュース】元国税が怒りの解説。あの経団連が「消費税を推進」する身勝手な理由

【東京 税対策 最新ニュース】元国税が怒りの解説。あの経団連が「消費税を推進」する身勝手な理由

税対策

ニュース概要

 
導入時の3%から10%となり、将来的にはさらなる税率アップが確実視されている消費税。そんな消費税推進の姿勢を鮮明にしている経団連ですが、なぜ彼らはここまで消費増税に執着するのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、その単純かつ勝手極まる理由を解説。さらに経団連が「投資家に対する減税」を働きかけてきた訳を白日の下に晒しています。
 
Tokyo,,Japan,-,March,20,,2019:,Sign,Of,Keidanren,(japan
 

国民の生活など二の次。経団連が消費税を推進する勝手極まる理由

「将来のためには消費税などの増税から逃げてはいけない」

去る9月19日、経団連の戸倉会長がこういう発言をして物議を醸しました。今回の発言に限らず、経団連は消費税を推進させてきた張本人でもあります。なぜ経団連は、消費税を推進させてきたのでしょうか?今回は、そのことを掘り下げたいと思います。

「経団連」とは、正式には、日本経済団体連合会といいます。上場企業の経営を中心につくられた会合であり、いわば日本の産業界のトップの集まりです。経団連には、上場企業を中心に約1,500社が加盟しています。

この日本経済団体連合会の会長は、財界の首相とも呼ばれ、日本経済に大きな影響力を持ちます。この経団連は、加盟企業が一流企業ばかりで、しかも1,500社もいるということで、それだけでも大きな政治権力を持ちうるのですが、さらにたちの悪いことに、政党への企業献金も非常に多いのです。

経団連は政権に対して、通知表ともいえる「政治評価」を発表し、その評価に応じて加盟企業に寄付を呼び掛けるのです。特に自民党は、経団連の加盟企業から、毎年数十億円の政治献金を受けており、収入の大きな柱になっています。いわば、経団連は自民党のオーナーのような立場なのです。当然、自民党は経団連の意向に沿った政策を行うことになっています。

(本文の続きは、以下のリンク先にあります)