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【東京 退職金 最新ニュース】いま現役世代の8割強が老後貧困に落ちる当然の理由。「自分は大丈夫」と思っていると地獄を見る

退職金

ニュース概要

今回は「自分は大丈夫と思っていても現役世代の8割強が貧困老後へ押しやられる!すべての原因は現役時代の誤った認識と思考と習慣だ」というテーマでえぐっていきたいと思います。「今はふつうの生活ができている」「周囲の人も特別なことはしていない」などとぼんやり考えて、「成り行き」に任せていては危険な時代がやってきます。(『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる! 』)

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生涯賃金2億円に到達しなくなっている

厚労省管轄下の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が毎年公表している「ユースフル労働統計2022」によれば、同一企業の職業生涯の場合、生涯賃金(60歳まで・退職金含まず)は、男性の高校卒で2億5,000万円、高専・短大卒で2億4,000万円、大学卒で2億8,000万円となっています。

そして、企業規模別に見ると、男性高校卒は1,000人以上の企業で2億7,000万円、100人未満の企業で2億1,000万円、男性大学卒は1,000人以上規模で3億1,000万円、100人未満の企業で2億3,000万円となっています。

これらの指標から、一般的な大卒男性の生涯賃金は、退職金を含まずで、2億円〜2億5,000万円などとよくいわれるのです。

はてさて、皆様の「実感」はいかがでしょうか。

しかし、実際の中央値(賃金額を上下順番に並べた時の真ん中)では、どうなのでしょう。はたして、大卒男性の生涯賃金では、2億円そこそこぐらいも、いかないのではないでしょうか。

途中で転職などをしていれば、さらに下がるケースも多くなるので、2億円に到達できない可能性も少なくないでしょう。

しかも、こうした金額は総支給額であって、税金や社会保障費を引かれれば、7掛け程度に見積もったほうがよいでしょう。

となると大卒男性サラリーマンでも、手取りは1億6,000万円とか1億8,000万円といったところではないでしょうか。

すると、ざっと見た感じの印象では、40年働いてたったこれだけかよ、1年にならすと手取りで400万円から450万円程度にしかならないじゃないか――などと嘆きたくもなるでしょう。

なんだかサラリーマンをやるのがばかばかしく感じられます。

日本人の賃金は、1997年のピーク時以降30年近く上がっていないどころか、ジリ貧傾向です。さらに可処分所得(税金や社会保障費を除いた自由に使える手取り金額)もどんどん減っています。

そこへきて、昨今の物価高ですから、サラリーマンの生涯賃金はますますどん詰まりで、手取り額はガンガン減っていくことでしょう。

ちなみに日本に法人登記された企業は、約367.4万社ありますが(2021年6月時点・経産省公表値)、大企業(正式な定義ナシ。国税庁では資本金or出資金5億円以上を大法人、日銀では10億円以上を大企業、マスメディアでは従業員数1,000人以上を大企業と呼ぶことが多い)に分類される企業数は、一般的に約1万2,000社とされます。

つまり、日本の法人企業数約367.4万社のうち、99.7%が中小企業であり、大企業の占める割合は0.3%で、雇用は全体の約30%前後にすぎないのです。

ゆえに、圧倒的に数が多い中小企業に勤める大卒男性の生涯賃金は、2億円どころか、1億5,000万円以上あれば御の字というのが実情でしょう。

少なすぎて、どひゃーっという感じなのです。

自分は大丈夫と思っていても現役世代の8割強が貧困老後へ

となると、ユースフル労働統計の公表数値は、現役サラリーマンの生涯賃金の「実感」と比べてみても、退職金を含めた金額に直したうえで、かなり水準の高い企業の会社ならば、まあまあそんなところか――といえる数値になるのではないかと思われます。

なぜ、こんなに「実感」と乖離するのかは、前述の通り、平均値で見てしまうからで、甚だしい勘違いのもとなのです。

もっとも退職金の額も、この30年間で大企業でさえ1,000万円前後減っていますし、すべての法人企業のうち、退職金がまったくナシという企業も20%前後に及びます。

退職金の平均額は、大企業でざっと約2,000万円、中小企業でよいところで約1,000万円といわれますが、中小企業なら、退職金が300〜500万円前後というのもザラにあります。

老後の頼みの綱となる退職金がこれでは、大多数のサラリーマンは、老後の貯蓄もままならないことになるでしょう。

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