【東京 退職金 最新ニュース】定年退職者の退職金…「節税効果」も狙える、断然おトクな受け取り方とは？

ニュース概要

福地 健

老後資金の柱のひとつとなる退職金。残念ながら、退職金にも課税されますが、最大限の優遇措置が設けられています。最も有利に受け取るには、どのような方法があるのでしょうか。※本記事は『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド　2022-2023年最新版』（インプレス）から抜粋・再編集したものです。

「退職所得控除」で税金の支払いがお得に

残念ながら老後資金となる退職金にも税金はかかります。しかし、社会人人生の”ごほうび”とも言えるこのお金には、税金面でも最大限の優遇制度が適用されます。

退職金は、会社によっては一時金で受け取るか、年金で受け取るか選択できる場合があります。その際、税制面で有利なのは圧倒的に一時金で受け取る方法です。

退職金を一時金で受け取ると「退職所得控除」が適用されます。例えば勤続30年であれば退職金から1500万円分が控除額となり、この範囲であれば税金がゼロになります。年収1500万円の給与所得者の場合、所得税と住民税の概算合計で300万円近くが税金としてかかるため、大変な差です。

退職一時金にかかる所得税額は図表1の計算方法で確認できます。退職金を一時金で受け取る場合、まず退職所得控除額を差し引きます。この金額は、勤続年数が20年以下の場合「40万円×勤続年数」、勤続年数が20年超の場合「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」となります。

課税対象となるのは、控除額を差し引いた金額の2分の1です。この金額を「所得税の税額速算表」に当てはめて計算すると、払うべき税金がわかります。

退職金は、老後生活の原資となるため「退職所得控除」というお得な優遇制度が設けられているのです。人事・総務部などにあらかじめ退職金の見込額を聞き、一時金として退職金を受け取ったときにかかる所得税などを把握しておくと良いでしょう。

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定年退職者の退職金…「節税効果」も狙える、断然おトクな受け取り方とは？ | 幻冬...

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老後資金の柱のひとつとなる退職金。残念ながら、退職金にも課税されますが、最大限の優遇措置が設けられています。最も有利に受け取るには、どのような方法があるのでしょうか。※本記事は『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド　2022-2023年最新版』（インプレス）から抜粋・再編集したものです。

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

皆さんが安心して納得できる金融商品選びができるよう、わかりやすい記事を書き続けることで貢献していきます。