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【東京 退職金 最新ニュース】年金だけでは絶対に赤字に…「老後の生活費」は夫婦で「7600万円」、老後の資金の「驚きの真相」

退職金

ニュース概要

島澤 諭

老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。

日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。

年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。

年金「最終警告」』は、絶対に知っておくべき年金の「嘘と本当」が書かれた必読書だ。

※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。

老後の生活費はいくらかかるのだろう

生まれた年にかかわらず、2人に1人が、男性で90歳、女性では95歳まで生きる確率が高いことが分かりました。長寿は人類の長年の夢です。その夢が日本で実現しつつあるのですから、とても喜ばしいことです。

でも、長生きするにはお金が必要なのです。みなさんが会社員であれば、65歳で定年退職しますが、その後、長ければ30年間生活し続けることになるのです。

みなさんは、日本の平均的な世帯の場合、各世代で生活費がいくらかかっているか分かりますか?

2018年の家計調査によれば、世代別の一世帯当たり一月の生活費は、20代で27.4万円です。加齢とともに次第に増加し、50代で48.3万円とピークになった後、徐々に減 り始め、80代以上では22.7万円となっています。つまり、年間で見ると、60代では360万円、70代では330万円、80代以上では270万円、平均的な生活費がかかるのです。

高齢になっても案外生活費が必要なことが分かります。高齢になれば子どもの教育費や住宅ローン地獄から解放される代わりに、体の衰えとともに医療費がかさみますし、食事もお惣菜などの調理済み食品が主になったりするからです。

こうしたデータをもとに、65歳になって定年退職した後の高齢者世帯に限定して、夫婦ともども天寿を全うするまでに必要な生活費を計算すると、なんと7600万円も必要になります。仕事を辞めた後、夫婦二人で8000万円弱も必要になると聞いて軽くめまいを覚えた読者もいるかもしれませんが、実は、こんなに用意する必要はないのです。なぜなら、日本には公的年金制度があるからです。

日本の公的年金制度の詳細については『年金「最終警告」』にて説明するとして、一世帯当たり年金がいくら貰えるか、計算してみました。(※1)すると、65歳で年金を受給し始めて亡くなるまでの間に、平均すると6700万円ほど年金が貰えます。

したがって、老後の生活資金を主に年金に頼ろうとすると、「7600万円−6700万円= 900万円」の赤字が発生することになってしまいます。900万円の赤字であれば、なんとかいまのうちに、生活を見直すことで工面できそうな気がしませんか?

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