【東京 退職金 最新ニュース】退職金の相場とは？勤続10年・30年｜大企業と中小企業の違いはどれくらい？
目次
ニュース概要
ケース別｜退職金の相場とは？
（画像＝「シニアタイムズ」より引用）
退職金の相場は、勤続年数や企業規模、退職の時期や業種などにより異なります。ここでは、ケース別の退職金の相場をご紹介します。
勤続年数別の退職金の相場｜10年？20年でどう変わる？
まずは、勤続年数により退職金がどのように変わるのか確認してみましょう。
■勤続年数別のモデル退職金（会社都合）
勤続年数
大卒
高卒
10年
149.8万円
122.3万円
15年
265.8万円
214.8万円
20年
414.7万円
328.4万円
25年
578.2万円
465.6万円
30年
754.2万円
604.6万円
定年
1091.8万円
99万円4
■勤続年数別のモデル退職金（自己都合）
勤続年数
大卒
高卒
10年
112.1万円
90.7万円
15年
212.9万円
170.5万円
20年
343.1万円
272.9万円
25年
490.6万円
397.1万円
30年
653.6万円
532.5万円
（画像＝「シニアタイムズ」より引用）
※1：東京都産業労働局｜中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）を基に作成
会社都合退職の方が自己都合退職より金額が高いことがわかります。また、勤続年数に比例して退職金の金額も上がります。
なお、以下のグラフでもわかる通り、勤続年数が短い場合は退職金が支払われない企業もあります。
■退職一時金受給資格付与に要する所要年数の割合
（画像＝「シニアタイムズ」より引用）
※2：厚生労働省｜令和3年退職金、年金及び定年制事情調査を基に作成
会社都合で退職した場合は、勤続1年未満でも退職金が支払われる企業は55.5％と半数以上あります。しかし、自己都合で退職した場合は、3年以上勤続しないと退職金は支払われない企業が52.1％と半数以上を占めることがわかります。
自己都合退職の場合、勤続10年での退職金の相場は100万円前後です。退職金を100万円以上受け取りたい場合は、10年を目安にするといいかもしれません。
企業規模別の退職金の相場｜大企業・中小企業でどう変わる？
では、企業規模による違いはどの程度あるのでしょうか？ここでは、大企業と中小企業の退職金の相場の違いをご紹介します。
なお、厚生労働省では常用労働者1,000人以上を大企業としていますが、法律として定めている訳ではないため、定義は曖昧です。以下のデータでは「資本金5億円以上・労働者1,000人以上」を大企業としていることをご了承ください。
■企業規模別のモデル退職金（会社都合）
勤続年数
大企業
中小企業
3年
69万円
33.8万円
5年
118万円
64.1万円
10年
310.2万円
149.8万円
15年
577.9万円
265.8万円
20年
953.1万円
414.7万円
25年
1393.8万円
578.2万円
30年
1915.4万円
754.2万円
定年
2563.9万円
1091.8万円
■企業規模別のモデル退職金（自己都合）
勤続年数
大企業
中小企業
3年
32.3万円
23.8万円
5年
59.4万円
47万円
10年
179.9万円
112.1万円
15年
387.3万円
212.9万円
20年
726.5万円
343.1万円
25年
1143.1万円
490.6万円
30年
1706.7万円
776万円
（画像＝「シニアタイムズ」より引用）
※3：りそな年金研究所｜企業年金ノート（2023年度）を基に作成
大企業の退職金は中小企業の約2倍ほどの差があることがわかります。
業種別の退職金の相場｜退職金の多い企業はどんな業種？
退職金の相場は、業種によっても異なります。
■業種別｜退職金の相場
業種
大卒
高卒
建設業
1220.3万円
1133.4万円
製造業
1068.5万円
999.6万円
情報通信業
1192.9万円
941.8万円
運輸・郵便業
1332.3万円
1142.8万円
卸売・小売業
1132.9万円
1036.1万円
金融・保険業
1442.2万円
1073.6万円
その他サービス業
904.4万円
995.8万円
（画像＝「シニアタイムズ」より引用）
※3：りそな年金研究所｜企業年金ノート（2023年度）を基に作成
もっとも退職金の相場が高いのは「金融・保険業」。その後「運輸・郵便業」、「建設業」が続きます。「その他サービス業」は、退職金の相場が大卒より高卒の方が高い唯一の業種であることがわかります。
公務員の退職金の相場｜国家公務員・地方公務員でどう変わる？
最後に、公務員の退職金の相場を確認してみましょう。
国家公務員の退職金の相場
勤続年数別の国家公務員の退職金の相場は以下の通りです。
なお、行政職とは、「行政職俸給表・行政職給料表」の適用を受ける職種のこと。一般職のうち、「専門行政職・税務職・公安職・海事職・教育職・研究職・医療職・福祉職・専門スタッフ職・指定職」を除く全ての職が該当します。
勤続年数
常勤職員
行政職
5年未満
70.6万円
392万円
5年以上
10年未満131.2万円
144万円
10年以上
15年未満319.8万円
332.2万円
15年以上
20年未満612.2万円
622.5万円
20年以上
25年未満1084.1万円
1107万円
25年以上
30年未満1611.2万円
1367.9万円
30年以上
35年未満2050.4万円
2075.2万円
35年以上
40年未満2368.7万円
2192.9万円
40年以上
2258万円
2161.5万円
（画像＝「シニアタイムズ」より引用）
※4：内閣官房内閣人事局｜退職手当の支給状況（令和4年12月）を基に作成
なお、公務員の退職金は規定で定められており、勤続年数が1年以上あれば発生する仕組みになっています。
退職理由別の退職金の相場は以下の通りです。
退職理由
常勤職員
行政職
定年
2106.4万円
2122.7万円
応募認定
（早期退職）2540.7万円
2279.1万円
自己都合
274.2万円
364.4万円
※4：内閣官房内閣人事局｜退職手当の支給状況（令和4年12月）を基に作成
地方公務員の退職金の相場
地方公務員の退職金の相場は以下の通りです。
職種別｜地方公務員の退職金の相場
- 一般職員：1203.6万円
- 教育公務員：1329.8万円
- 警察官：1670.4万円
職種による違いはそれほど大きくありません。また、早期退職や定年による退職金の相場は以下の通りです。
退職理由別｜地方公務員の退職金の相場
- 56歳応募認定（早期退職）：2117.1万円
- 58歳応募認定（早期退職）：2137.7万円
- 60歳定年退職 ：2121.8万円
※5：総務省「令和4年 地方公務員給与の実態」
（本文の続きは、以下のリンク先にあります）
ZUU online2 Pocketshttps://zuuonline.com/archives/274624/2ケース別｜退職金の相場とは？退職金の相場は、勤続年数や企業規模、退職の時期や業種などにより異なります。ここでは、ケース別の退職金の相場をご紹介します。勤続年数別の退職金の相場｜10年？20年でどう変わる？まずは、勤続年数により退職金がどのよ
【経歴】
1979年生まれ 京都市出身。
同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。
金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。
その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月 株式会社トータス・ウィンズに入社。
中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。
法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。
【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援
【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。
これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。
そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。
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