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【東京 退職金 最新ニュース】岸田首相「資産所得倍増プラン」は2000兆円の“宝の持ち腐れ”を解消するか

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【ニュース概要】

鈴木 準:大和総研執行役員 リサーチ担当

唐突感があった首相の「資産所得倍増」論

7月10日投開票の参院選で自民党は大勝し、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実行に弾みがつく結果となった。

岸田首相は5月にロンドンで行った講演の中で、政策を総動員して「資産所得倍増プラン」を進めると宣言した。

具体的には、「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化する」という。

このプラン打ち上げはいささか唐突感があったため、多少の驚きをもって受け止められたが、日本の家計金融資産があまりに預貯金偏重であり、資本の生産性を向上させる余地が大きいことは、かなり前から指摘されてきた問題だ。

その意味では、まっとうな政策が改めて掲げられたというべきだろう。

筆者がむしろ驚いたのは、「資産所得倍増プラン」が「人への投資」の一環として位置付けられていることだ。

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