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【東京 退職金 最新ニュース】「年金の確定申告をする人」がやりがちな落とし穴

退職金

ニュース概要

渡辺 義則 : 公認会計士・税理士

今年も確定申告の締め切りが迫ってきました。公的年金等の申告をされる方で気をつけたいのは、申告したほうがよいケースと、申告しなくてもよいケースがあることです。
また、複数の公的年金収入がある場合、医療費控除などを受けるために申告をすると、逆に納税になってしまうケースもあります。そのようなときには、どうすればよいのでしょう。
今回は『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和5年3月15日締切分』から、注意点についてご紹介します。

損をしないために、ここをチェック!

ステップ1 まずは申告の要・不要を確認!

厚生年金や国民年金など(公的年金等)の収入がある方は、「雑所得(公的年金等)」を申告します。

ただし、次の①②の両方に該当する方は申告不要です。

【申告する必要がない人】
①公的年金等の収入が400万円以下(すべてが源泉徴収[税金を引かれる]の対象となるもの)
②公的年金等以外の収入による所得の合計が20万円以下

これらの年間収入の合計が75万円以下の場合に、所得が20万円以下となります。また、遺族年金と障害年金は、申告不要となっています。

ステップ2 申告しなくても、不利にならないかを確認!

上記に該当して申告の必要がない場合でも、申告したほうが有利なケースがあります。申告をしないことで不利にならないよう、下のフローチャートで確認しておきましょう。

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