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【東京 退職金 最新ニュース】資産3000万円以上の高齢者が金融機関にカモにされやすい構造的な理由

退職金

ニュース概要

西崎 努:リーファス社長

資産運用

世の中にはさまざまな金融商品や金融サービスがあります。使い勝手がよく便利なものもある一方、問題が多くあちこちでトラブルを引き起こしているものもあります。そのトラブルの原因は何でしょうか? また、シニア世代が手を出してはいけない金融商品や金融サービスとはどういうものでしょうか?

「資産形成」と「資産運用の違い」

 現在、世の中にはさまざまな金融商品・金融サービスがあります。20年前はもちろん、10年前と比べてもそのバリエーションは大幅に増えました。中にはとても使い勝手がよく、便利なものもあります。しかしその一方で、非常に問題が多く、あちこちでトラブルを引き起こしているものもあります。

 もちろん、銀行や証券など金融機関が扱っている商品・サービスは、法律の規制の範囲内で作られ、販売されているものです。怪しげな投資話とは違います。その点ははっきりさせておかなければなりません。

 問題は、投資家の目的や状況にまったく合っていない商品やサービスが金融機関からすすめられ、投資家もそれを購入してしまっていることです。投資家の目的や資金の性質などによって、適切な商品・サービスは異なります。Aさんにはピッタリな商品・サービスが、Bさんにとってはまったく不要で、むしろデメリットでしかないということも当然あります。

 若い世代とシニア世代の違いはその典型です。

 若い世代は多くの場合、まとまった資産はまだないけれど、これから収入も増えていくし、20年、30年かけて「資産形成」をしていこうと考えています。そのためには多少リスク(株式など投資資産の価格変動)をとりつつ、長期での資産形成に向いた商品を利用します。具体的には株式投資や、株式への投資を中心とした投資信託です。積立投資なら低コストのインデックス投信を利用することが望ましいでしょう。

 一方、シニア世代は現役をリタイアし、これまでの貯蓄や退職金などのまとまった資産でゆとりある生活を楽しみながら、介護や病気などの万が一にも備えたいと考えています。そんなシニア世代にとっては、積極的に資産を増やすことよりも、安定運用が大事です。安定運用とは、高いリターンや大幅な値上がり益を追求するのではなく、リスクをできるだけ抑えようとする運用です。

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