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【東京 退職金 最新ニュース】いよいよ動き出した「資産所得倍増プラン」。NISAの拡充はどうなるか?

退職金

【ニュース概要】

Finasee(フィナシー)

去る8月31日、金融庁は2022事務年度の金融行政方針を公表した。

「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」と題した方針の目玉は何といっても「貯蓄から投資へ」の促進であり、これは岸田総理が打ち出した「資産所得倍増プラン」を受けたものでもあろう。

この中には、NISAの抜本的拡充と国民の金融リテラシーの向上への取り組みに加え、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に向けた取り組みの促進も含まれる。

現行のNISAの拡充については、今回の金融行政方針が正式に公表される前から日本証券業協会が提言を発表するなど、少しずつ今後の方向性が明らかになってきた。

そこで今回は、各種報道から見えてきた今後のNISA改革について、4つのポイントに分けて解説する。

なお、現時点でこれらのポイントはまだ「方針」や「案」の段階であり、筆者なりの解釈も含まれることはご了承いただきたい。

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