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【東京 その他 最新ニュース】インフレで低年収世帯「年4.2万円」負担増の2022年、消費増税“2%超”に匹敵

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【ニュース概要】

酒井才介:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 調査部 経済調査チーム 上席主任エコノミスト

1月も輸入物価は前年比37.5% 秋までは価格転嫁、値上げ続く

世界的な商品市況の高騰や円安を背景に、2022年1月の輸入物価指数(円ベース)の上昇率は前年比+37.5%と、比較可能な1981年1月以来の最高値を記録した昨年11月(同+45.2%)、同12月(同+42.5%)に引き続き高止まりしている。

これを受けて食料品価格の値上げラッシュや電気・ガス料金の引き上げが続いており、消費者物価も次第に上昇している。エネルギー価格上昇などの価格転嫁は少なくとも9月頃まで続く見通しだが、こうした日用品の価格上昇の直撃を受けるのが、低所得世帯だ。

今の物価上昇が続けば、筆者の試算では22年には低所得世帯は「消費増税2%超」に相当する負担増が見込まれる。

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