【東京 経済 最新ニュース】2023年の｢日米の株価｣はどのように動くのか

【ニュース概要】

馬渕 治好 : ブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリスト

最近は笑顔も増えてきたジェローム・パウエルFRB議長。なんとかインフレピークアウトの見通しが立ったからだろうか（写真：ブルームバーグ）

アメリカを中心とした「インフレ高進による金利上昇懸念」は、10月あたりまでは市場の反応に行きすぎの度合いが強かった。これまでも何度か述べてきたが、主要国の株価は「逆金融相場」という形で下落し、アメリカの長期金利は上昇色を強め、それが急激なドル高円安を招いてきた。

それ以降、足元までは、そうした行きすぎの反動、いわば過度の懸念の「正常化」が進み、株高、アメリカの長期金利低下、ドル安円高方向への揺り戻しが生じている。この「正常化」はまだもう少し進み、日米の株価指数は上値を伸ばすものと見込んでいる。

ただ、こうした市況の動きは、あくまでも「その前の過度の悲観の反動だ」という認識が必要だろう。したがって、そのまま主要国の株価が2023年も上昇基調をたどり続けるとは見込みがたい。今回のコラムでは、2023年にどのような市況展開が見込まれるか、日米の株価やドル円相場を中心に、具体的な数値を挙げて解説したい。

2023年の世界市場はアメリカの景気悪化に支配される

とくに2023年の前半は、アメリカ経済の悪化が世界市場の主要なテーマとなりそうだ。インフレ率は今後も低下していくと見込むが、一気にかつてのような低インフレに戻るとは見込みがたく、じわじわとしたインフレの改善にとどまる見込みだ。とすれば、同国の連銀は、短期金利の上げ幅を縮小はしても、長い間だらだらと利上げを続けることになると考える。

すでに同国の政策金利は3.75～4.0％に引き上がっており、12月13～14日のFOMC（連邦公開市場委員会）においては4.25～4.5％への利上げが有力だ。2.5％程度と推察されている中立金利（景気を温めも冷やしもしない金利水準）を大きく超えてきており、高金利による景気抑制効果が累積されていくこととなる。

金利敏感産業の代表選手である住宅については、着工件数、販売件数などがかなり悪化を示している。需要項目として最大の個人消費は、過去のコロナ対策で配られた資金や上昇が続く賃金などを背景に今は強いが、次第に息切れに向かうおそれがある。

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東洋経済オンライン

 

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2023年の｢日米の株価｣はどのように動くのか

https://toyokeizai.net/articles/-/637562

アメリカを中心とした「インフレ高進による金利上昇懸念」は、10月あたりまでは市場の反応に行きすぎの度合いが強かった。これまでも何度か述べてきたが、主要国の株価は「逆金融相場」という形で下落し、アメリカ…

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

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