【東京 社会 最新ニュース】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法
【ニュース概要】
東京都の小池都知事は9月9日、新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表。
都民や大手住宅メーカーからは一斉に戸惑いや反対の声が噴き上がっている。それもそうだ。あまりにも問題があり過ぎるのである。
この「暴走」を止める方法はあるか。いち早く小池都知事にNO(ノー)を突きつけていた都議会議員がいる。
今回、小池都知事が押し進める太陽光パネル設置義務化の反対の急先鋒に立っている“お姐”こと上田令子東京都議会議員に話を聞いた。(『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』)
「小池知事に反旗」上田令子議員に作家・鈴木傾城がインタビュー
新築戸建て「太陽光パネル設置義務化」に戸惑う都民
2022年9月9日。東京都の小池都知事は新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表している。「脱炭素という大きな大義を実現する」「まずは東京都として率先して行動を起こす」と述べている。
しかし、小池都知事がこの義務化を発表した途端に東京都民や大手住宅メーカーからは一斉に戸惑いや反対の声が噴き上がっている。それもそうだ。あまりにも問題があり過ぎるのである。
義務化で約100万円近いコストが購買者に転嫁される。家のデザインが制限され、発電も屋根の傾斜で効率性が変わる。最初は発電が効率的にできても、近隣に高い建物が建つと発電が激減することもある。
あるいは、イニシャルコスト・ランニングコスト・廃棄コストの負担はどうするのか。太陽光パネルには有害物質が含まれているが、そんなものを義務化して屋根の上におくのが正しいのか、産業廃棄物の最終処分場が不足することになるがどうするのか……等々、問題を一つ一つ取り上げればきりがない。
にも関わらず、小池都知事は都民の懸念や不安を無視し、あたかも自らのパフォーマンスに酔っているかのように、義務化を押し進めていこうとしている。
この中で、当初からいち早く小池都知事の「暴走」にNO(ノー)を突きつけていた都議会議員がいる。“お姐”こと上田令子議員である。都議会議員の中でも抜群の行動力と知名度があり、断固として小池都知事の暴走に真っ向から立ち向かう意志を表明している。
今回、小池都知事が押し進める太陽光パネル設置義務化の反対の急先鋒に立っている“お姐”上田令子議員に話を聞いた。
ちなみにインタビューの際、「先生じゃなくて、お姐さんか、姐さんか、令子さんか、上田議員か、上田さんか、どれか好きなのを選んで下さい。お姐でもいいですし」と言われたので、私は「姐さん」を選ばせていただいた。
公約「電柱ゼロ」とも矛盾。上田令子議員が反対する理由
鈴木傾城(以下、鈴木):東京都の小池百合子都知事は、太陽光パネル設置義務化を進めようとしております。しかし、太陽光パネル設置義務化の反対の声はたくさんあって、その理由も多岐に渡っています。
それこそ、火災になった時に非常に危険だとか、償却が済んだあとは誰が撤去費用を持つのかだとか、設置は住宅購入者の負担で約100万円近くかかるとか、都は10年間で回収できると言うが本当に回収できるのかとか、日照条件の良い金持ちだけが儲かるとか……、本当にいろんな問題が山積みになっていると思いますが、姐さんはどの部分で問題があると思いますか?
上田令子東京都議会議員(以下、上田):やっぱり、リサイクル回収は無理だろうな、という点が大きいと思います。仮にそれが20年無事に稼働したところで、撤去する場合だとか撤去・交換する場合は足場をかけるわけですので数十万円は必ず出ます。そうであれば、長いスパンでは回収不能であろうということと、カタチあるものが壊れたり修理したりしますので、二次的に経費がかかることが現実的に想定されてません。
そして、たとえば江戸川区だと100坪の工場がなくなったりすると、その跡にいわゆる20坪住宅と言われるペンシルハウスと呼ばれる新築戸建て住宅がが密集することとなり、屋根に太陽光パネルが乗ることとなります。そうすると、売電するときの電柱って、全部の電柱が受信できるわけではないですし、電気が溢れかえっちゃって全員が売電収入を売ることができるのかという問題もあったりするわけですね。これについては正確な答弁が返ってきてません。
さらに小池知事は「電柱ゼロ!」を公約に掲げているのに、電柱がないと太陽光パネルが発電しても売電ができない矛盾があることもぜひ注目していただきたいわけです。
あと、私の選挙区江戸川区は東部低地帯、いわゆるゼロメートル地帯なことから、台風などの災害想定時は「浸水のおそれのないその他の地域への避難」を呼びかけているくらいです。よもやパネルが吹き飛んでいったものが水没して、翌日になって太陽が当たったりしたら、電源がカットされていても発電されてしまうので、感電や火災などの発生の危険性も専門家から指摘されているわけです。
これを片づけるには、絶縁手袋などの特殊なものが必要だったりします。確かに消防士は持っていますが、消防団には装備もなく特別な研修も受けていません。水害というのは、同時多発的に起こって広範囲になるわけですから、全部が全部、消防車が行けるわけでもなくて、消防団員や地域住民が良かれと思って撤去のために持ち上げたりしてしまうこともあるでしょうし、あちこちで火災が発生したら大変なことになります。
技術的にはそういうのは大丈夫だとは言い張っていますけども、3.11(東日本大震災)の時はどうだったのか行政は骨身に染みるほど知っており、経験値もあるはずなので、まずはそこの観点ですね。
鈴木:これは、私が2019年9月に撮った写真なのですが、台風15号で強風がくるとこんなに重そうに見える太陽光パネルですらも吹っ飛んでしまうわけです。
上田:江戸川区でもたまたま人が人がいなかったから良かったものの、工場のトタン屋根みたいなのが飛んで、ひっくり返ってましたもんね……。
鈴木:日本はこういう災害がいっぱいあるんで、これはちょっと危ないなと思ったんですね。しかも、これを義務化してやるとしたら、それこそ家によっては屋根が落ちてしまうような、それくらいの重さのあるものだったりするわけですよね。本当にこんなものを義務化できるのかという疑問があります。やっぱり火災の問題もおっしゃっていましたけども、素人はこういう災害になったらどうしようもないわけですよね。片づけることもできない。
上田:できない、できない。でも、それに触れないわけです。それが一箇所だけじゃなくて、同時多発的に起こるわけです。あと、江戸川区なんかはまだ狭隘道路あるわけで消防車が通れない道もあったりするわけです。そうしたところに住んでいる人も「怖い」と言っています。
だから、私は庶民にとっては一生に一度の買い物にマイナスのファクターのものを付けたくないわけですよ。みんな長いローンをかけて家を買うわけです。そこに太陽光パネルを付けて、仮に他所様のうちに飛んでいって壊した場合は、そういうのも弁償しなければならないわけです。損害賠償はご本人になるわけです。保険があると言っても、太陽光パネルは付属物だから特約がついていなかったりすることもあるんですよ。私も保険会社にいたからよく分かるんですけど、保険外交員が付け忘れたりすることが往々にしてある。そういうヒューマンエラーがあるものに義務化するというのはどうなのかと。
要するに、最終的な採算、撤去費用まで入っていない、事故・天災・修理に関しても保障がはっきりしないわけですよね。
鈴木:太陽光パネルの義務化はあまりにも問題がありすぎますね。
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【経歴】
1979年生まれ 京都市出身。
同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社(現BIPROGY 株式会社)入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。
金融システム開発の現場で、2007年~2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。
その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月 株式会社トータス・ウィンズに入社。
中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。
法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。
【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援
【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100%顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。
これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力=「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。
そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。
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