【東京 経済 最新ニュース】経財白書も「まだ日本はデフレ」と主張…なぜ政府は国民の声を無視して物価を上げ続けるのか？

目次

• 1 ニュース概要
  • 1.1 物価高推進は日銀だけではなかった
  • 1.2 物価の安定より物価上昇持続を目指す政府

ニュース概要

内閣府は8月29日に今年度の「経済財政白書」を公表しました。ここには政府の物価に対する偏向が見られる点が気がかりです。日銀だけでなく、政府も一緒になって「物価が上昇を続けることが望ましい」との認識のもと、個人の声を無視した物価対応がとられそうです。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）

物価高推進は日銀だけではなかった

日銀の植田総裁が、6月にポルトガルで行われたECBフォーラムに続いて、8月26日にジャクソンホールのシンポジウムでも、「日本の基調インフレはまだ目標に達していないので、金融緩和を続ける」との姿勢を繰り返しました。

海外の目からは、「インフレが進んでいるのになぜ？」と奇異の目で見られています。

そればかりか、日銀が自らまとめている「生活意識に関するアンケート」調査でも、今日の物価高を「良し」とする人が2.8%にとどまり、86%の人が「困ったこと」ととらえていることが示されています。日銀は86%の人を敵に回し、2.8%の人のために物価をさらに押し上げようとしています。

これに対して、政府はガソリン価格の上昇や電気代の高騰に対処しているので、日銀よりは物価高を心配しているかと思いきや、今回の「白書」では日銀同様に、2.8%の人のために物価を安定的に上昇させたいとの意向が強く表れていました。物価の安定よりも物価の上昇持続を望ましいと判断しています。

国民の共感を得られるとは思えず、政府の価値観を押し付ける気でしょうか。

物価の安定より物価上昇持続を目指す政府

今回の白書、物価について多くのページを割いて分析していますが、分析の内容は良いとしても、その価値観には大きな疑問を感じます。

政府日銀はこれまで物価の安定こそが経済の基本と考えていたはずです。それが「デフレからの脱却」を飛び越えて、物価の安定的な上昇が望ましいとの姿勢に変わっています。

とくに物価の分析部分で、2つの点が気になります。

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経財白書も「まだ日本はデフレ」と主張…なぜ政府は国民の声を無視して物価を上げ続...

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内閣府は8月29日に今年度の「経済財政白書」を公表しました。ここには政府の物価に対する偏向が見られる点が気がかりです。日銀だけでなく、政府も一緒になって「物価が上昇を続けることが望ましい」との認識のもと、個人の声を無視した物価対応がとられそうです。（『』斎藤満） 【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社

亀甲来良

【経歴】
1979年生まれ　京都市出身。

同志社大学経済学部卒業後、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY 株式会社）入社。一貫して金融機関向けITシステム開発業務に携わる。

金融システム開発の現場で、2007年～2009年頃のリーマンショックによる経済の大混乱、強烈な景気後退、資産の激減などを目の当たりにする。

その経験から、「これからの日本人の合理的な資産形成・防衛に、正しい金融リテラシーが絶対に必要」という強い思いを持ち、2011年4月　株式会社トータス・ウィンズに入社。

中小企業に特化したリスクマネジメント対策のコンサルタントとして、500社以上の中小企業、1,000人以上の保険相談業務に携わる。2015年、代表取締役就任。

法人保険活用WEBサイト『点滴石を穿つ』を運営する一方で、法人向け保険代理店として、東京都中央区を中心にコンサルティング活動を行なう。

【趣味】
美術館巡り、千葉ロッテマリーンズの応援

【自己紹介】
中小企業向けの金融商品が数多ある中で、わたしは一貫して『100％顧客優位な商品選び』をポリシーに中小企業経営者向けの保険活用プランニングを行なってきました。

これまでのキャリアでの最大の学びは、『お金やお金の流れに関する知識や判断力＝「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、生き抜くために必要不可欠』ということです。

そして金融・保険に携わるプロとして、何よりお客様に対する誠実さ・真心・信頼関係より大切なものはないと考えています。

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