【東京年金最新ニュース】年金受給額、4人に1人は月5万円未満の衝撃。「自助努力」で生きていけない高齢者を見殺しにする社会がやってくる

2022.09.07

【ニュース概要】

国民年金で老後が暮らせるようになる時代は絶対に来ない。

政府は最低限の生活は国民ひとりひとりの自助努力によって達成すべきであり、国民年金はそれを補助するためのものと考えている。「国民年金で少しくらいは補助はするが、最低限の生活は自分で何とかしろ」というのが国の立場である。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

年金受給額、4人に1人は月5万円未満

2000年以降、日本は非正規雇用者が爆発的に増えて雇用が安定しない社会と化したが、それによって厚生年金に加入していない人が増えている。こうした人は老齢基礎年金（国民年金）のみで老後を生きていくことになる。

しかし、国民年金は40年間の全期間を払っても約月6万5,000円なので、これで生きていくことは今の日本では厳しい。

そもそも40年間の全期間を払っていない人も多く、国民年金の受給額が月5万円に満たない人は全体の26.4％も存在する（厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』）。すなわち、4人に1人は月5万円未満なのである。

もし、住んでいる家が持ち家でないのであれば、家賃を延々と支払っていく必要がある。月6万5,000円であれば家賃にも足りないか、足りたとしても生活費は出せない。

年金で暮らせないのであれば、なけなしの貯蓄の取り崩して老後を細々と生きていくことになる。

老いて仕事ができなくなった段階で一気に「極貧」

非正規雇用は日々の暮らしもギリギリだった人が多い。そのため、貯金もそれほどあるわけではない。とすれば、客観的に見ても非正規雇用者で人生を暮らしていた人は、老いて仕事ができなくなった段階で一気に「極貧」に転がり落ちる確率が高い。

これが現在の日本の底辺で深刻化している高齢者の貧困問題となって、今後はこれが日本最悪の社会問題と化していくだろう。

では運良く厚生年金に加入していた人は悠々自適なのかと言えば、まったくそうではない。厚生年金が月10万円に満たない人は男性10.4％、女性48.5％である。

やはり年金では老後の生活が成り立たない高齢者がかなりいる。そのため、政府は「一億総活躍時代」とか言って高齢者にも労働するように奨めているのだが、高齢者の場合は給料は驚くほど低いものになってしまう。

しかも、体力や気力の関係でフルタイムで働けるわけもない。そんな中、2022年からは物価も上昇しているのだが、物価の上昇は年金生活者の逼迫をより深刻なものにしてしまうのである。

なけなしの貯金は、想定以上のスピードで消えていくだろう。

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国民年金で老後が暮らせるようになる時代は絶対に来ない。政府は最低限の生活は国民ひとりひとりの自助努力によって達成すべきであり、国民年金はそれを補助するためのものと考えている。「国民年金で少しくらいは補助はするが、最低限の生活は自分で何とかしろ」というのが国の立場である。（『』）【関連】日本国民はまるで政府の